官公庁などからのお知らせ

化学物質規制、アスベスト、SDS、労働・雇用などについて、塗料業界関係省庁や団体からの情報を掲載します。

労働安全衛生規則の改正（定期健康診断結果報告書）

2022.05.13掲載

労働安全衛生規則の一部を改正する省令が4月28日に公布されました。これにより、労働安全衛生規則が改正されます（定期健康診断結果報告書の様式が変更になります）。

詳細はこちらのページをご覧ください。

食品衛生法ポジティブリストの最終意見募集

2022.04.28掲載

食品衛生法のポジティブリストの新整理案が公開されました。
これまでに申請を実施された方は、自社の申請物質が最新のリストにも収載されているか、ご確認ください。

詳細はこちらのページをご覧ください。

危険有害な作業を行う労働者以外に対する措置の義務化

2022.04.19掲載

2023年４月１日から危険有害な作業作業を請け負わせる一人親方等や、同じ場所で作業を行う労働者以外の人に対しても、労働者と同等の保護が図られるよう、新たに一定の措置を実施することが事業者に義務付けられます。
これは、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等によるものです。

詳細はこちらのページをご覧ください。

PRTR電子届出のお願い

2022.04.18掲載

化学物質を取扱う塗料メーカーのうち、化管法の届出対象事業者に該当する事業者は、年度ごとに所有する事業所における化管法第一種指定化学物質の排出量及び移動量を把握し、国に届け出る（PRTR届出）こととなっています。

今般、経済産業省より日塗工に対し、PRTR電子届出推進の要請がございました。

詳細はこちらのページをご覧ください。

職場における化学物質規制の見直しに関する説明会のご案内

2022.04.15掲載

昨年度から労働安全衛生法の化学物質管理関連の政省令が大きく改正されております。これに関連し、3月30日に経団連において、本法案改正の主担当である厚生労働省樋口課長補佐による「職場における化学物質規制の見直しと対応のポイント」について、説明会が実施されました。経団連より、本説明会のアーカイブ配信をする旨連絡がございましたので、是非ご聴講いただきたく存じます。

〔演　題〕　「職場における化学物質規制の見直しに関する説明会」
　　　　　　（説明約45分間、質疑約45分間）
〔説明者〕　　厚生労働省　労働基準局安全衛生部化学物質対策課
　　　　　　　樋口政純　課長補佐
〔視聴方法〕　linkこちらからご視聴下さい。パスワードは　keidanren0330!　です。
〔配信期限〕　2022年５月31日（火）

化学物質管理に関する相談窓口・訪問指導のご案内

2022.04.14掲載

今年度も厚労省の委託事業として、化学物質管理の無料相談窓口、リスクアセスメントの無料訪問支援をテクノヒル株式会社で実施いたします。ご興味のある方は、下記リンク先で内容をご確認ください。

昨年度～今年度に実施される安衛法関係の政省令改正についても、相談に対応しています。

link事業者のための化学物質管理無料相談窓口

linkリスクアセスメント無料訪問支援

PFASの最新規制動向WEBセミナーのご案内

2022.04.06掲載

日本フルオロケミカルプロダクト協議会(FCJ)主催のウェビナーのご案内です。

PFAS(有機フッ素化合物)は、様々な用途で使用されておりますが、既にPFOSやPFOAといった物質は規制され（日本では第一種特定化学物質）、欧米では、これらのフッ素合物の他に、フッ素樹脂も含めたフッ素化合物＝PFASとして、フッ素化合物の殆どすべてを規制する動きがあります。

FCJ様主催の「PFASの最新規制動向」ウエビナーが開催されますので、お知らせします。

1. 日時2022年4月25日（月）13：30開始、14：55終了
2. 開催形態Zoomによるリモート開催
3. 内容1.PFASとは(PFAS定義・用途)　2.欧州のPFAS規制動向 3.欧州以外のPFAS規制動向
4. 講師日本フルオロケミカルプロダクト協議会(FCJ)　会員会社
(ダイキン工業/AGC/三井・ケマーズフロロプロダクツ)
5. 申込方法今回は追加募集（2回目、1回目は既に募集終了）です。
linkこちらより2回目募集のURLにアクセスいただき、ご登録ください。 　
7. 申込締切4月13日（水）
8. 注意事項参加者は先着1,000名様です。
同一業界団体様/同一会社様からの申し込みが多数の場合は別途調整をする場合もあります。
ご質問は、申込みフォームの質問欄をご利用下さい。
9.ウェビナーの
　　お問合わせ		日本フルオロケミカルプロダクト協議会(FCJ)　ウェビナー事務局
担当　小池様(ダイキン工業株式会社)　E-mail:tsuneaki.koikeatdaikin.co.jp

低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認

2022.04.01掲載

環境省及び経済産業省ホームページに、「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」が掲載されました。

本手引きは、低濃度PCB汚染の有無等を早期に確認する必要性やその調査方法等を説明した本編と、更に詳細な調査方法等を取りまとめた「技術者向け詳細版」から構成されています。

各社におかれましては、低濃度PCB廃棄物の期限内処分のため、手引きを基に、間違いのない対応をお願いいたします。

link環境省「低濃度PCB に汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」の公表について

link経済産業省「低濃度PCBに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引き」を作成しました

改正化管法施行規則および改正ＳＤＳ省令

・改正化管法施行規則および改正ＳＤＳ省令が公布されました
2022.04.01掲載
３月31日に化管法施行規則の一部を改正する省令およびSDS省令の一部を改正する省令が公布されました。
主な改正点は次になります。
〇化管法施行規則の主な改正点
・第一種指定化学物質排出量等届出様式の変更（様式第１）
令和３年１０月の政令改正による対象物質の変更に合わせて、令和6年度の届出から管理番号を記載する様式に変更
・電子届出の届出期間の延長（附則）
電子届出を行う事業者に届出の猶予期間を1ヶ月設ける措置をとるもの。
（令和4年度から令和6年度に限り7月31日まで。）
link施行規則改正
電子届出につきましては、クライアント証明書の手続きが不要となり使い勝手が良くなったことから、この機会に、書面届出をされている事業者は電子届出の利用への変更を経産省より要請されています。
link電子届出
〇ＳＤＳ省令の主な改正点（施行も3月31日）
・SDSの提供方法に、電子メールの送信やインターネットを利用した方式を認める。
linkSDS省令改正
上記の改正について、各社で対応をお願致します。

SDSの記載に係る留意事項

・労働安全衛生法に基づくSDSの記載に係る留意事項について
2022.04.01掲載
日化協ＧＨＳ－ＷＧにおいて、下記の通知について令和6年以降の対応の解釈が議論され、日化協から厚労省へ確認を取りました。
確認結果は「本通知については、令和6年度以降のラベル・SDS対象物質追加においても適用され、対象候補物質の公表後、施行前にSDSを改訂することが推奨される。」というものです。
令和6年度分以降の規制対象物質は政省令の公布のタイミングで開示されるものと想定されますが、令和6年度以降についても、本通知に示されているSDS適用法令欄への施行予定の、開示後／施行前の事前記載は推奨されるとの見解です。
令和６年度以降の規制対象物質については、判明次第皆様へ連絡致しますので、各社で事前記載の対応を実施していただきますよう、お願い致します。
link厚生労働省ホームページ：基安化発0111 第１号

PRTR届出に関するご案内

・令和４年度ＰＲＴＲ届出の受付開始のお知らせと電子届出利用のお願い
2022.04.01掲載
NITEのホームページにPRTR届出の受付開始のお知らせと電子届出利用のお願いが掲載されています。
PRTR電子届出の操作方法を説明した動画も掲載されておりますので、ご覧ください。
linkNITE 独立行政法人製品評価技術基盤機構ホームページ
link経済産業省ホームページ

アスベスト

・４月１日から石綿の事前調査結果の報告制度がスタートします
2022.03.29掲載
４月１日から、建築物などの解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は、該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告することが義務づけられます。報告は、環境省が所管する大気汚染防止法に基づき、地方公共団体にも行う必要があります。
この報告は、原則として電子システム「石綿事前調査結果報告システム」から行うことができます。
詳細は厚生労働省ホームページをご確認下さい。

化学物質規制

・重要なお知らせ　～労働安全衛生法施行令等が改正されます～
2022.03.04掲載、2022.03.08更新
労働安全衛生法施行令及び労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する政令・省令が令和４年２月２４日に公布されました。化学物質を取り扱う塗料業界の各企業に関係する重要な改正になります。
○安衛法施行令等の施行日：2023年４月１日
○ラベル表示・ＳＤＳ通知義務・リスクアセスメント実施義務対象物質の追加：2024年4月１日
link基発0224第１号　別添「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について」
link基安化発0111第１号「労働安全衛生法に基づく安全データシート（SDS）の記載に係る留意事項について」
link労働安全衛生法に基づくラベル表示・SDS交付の義務化候補物質リスト（令和4、5年度中に政令改正を検討しているもの）　2022.03.08更新
労働安全衛生法については、上記以外にも関連省令の大改正が予定されており、現在パブリックコメントを実施中です（期間は3月18日まで）。こちらにつきましても、合わせて内容をご確認ください。
e-Govパブリック・コメント
なお、改正にあたっての不明点などのご質問につきましては、メールにてまでお問い合わせ下さい。
E-mail：
・過去の情報はこちら