日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画の変更

2022.11.24掲載

「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づく、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」が、令和４年９月30日の中央防災会議において変更されました。

これに伴い、当該施設において通常貯蔵し、又は１日に通常製造し、若しくは取り扱う毒物又は劇物の総トン数が、毒物にあっては２０トン以上、劇物にあっては２００トン以上の施設については、「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（別表）」に所在する場合、対策計画の作成・変更が求められる対象となっております。

　当工業会の会員で上記の条件に当てはまるところは無いと思われますが、皆様におかれましては、自社事業所の毒物・劇物取扱量、貯蔵量が該当するかどうか、また、添付の事務連絡に記載の別表の地域に所在するかどうかをご確認頂き、該当する場合は、対策計画の変更をお願い致します。

関連文書まとめ

1p-4p 「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画」の変更に基づく計画作成・変更事務連絡

5p-10p 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災規定作成の手引

11p-110p 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例 新旧対照表

111p-142p 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画作成例

143p-187p 防災規程作成の手引　新旧対照表

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