官公庁などからのお知らせ

■化学兵器禁止法に基づく指定物質の令和2年(1月~12月)製造等・使用予定数量に関する届出期限のお知らせ
化学兵器禁止法に基づく上記の届け出期限は9月30日となっておりますので、届出をされる会社は下記経産省サイトの文書をご確認の上、事業所所在地を管轄する経済産業局 まで提出ください。
経産省:化学兵器禁止法に基づく指定物質の令和2年(1月~12月)製造等・使用予定数量に関する届出期限のお知らせ
■食品衛生法における食品用器具及び容器包装の規制について 2019.8.16
厚生労働省では、食品用器具及び容器包装の規制の在り方について検討を行っており、食品用器具及び容器包装において使用される化学物質については、ポジティブリストによる運用を行っていく予定です。
2020年6月から運用を行う予定であり、それ以降はポジティブリストに掲載されている化学物質以外は食品用器具及び容器包装に使用することができません。
現在、厚生労働省では、ポジティブリストの提出を要請しております。
食品衛生法における、器具・包装に関しては、以下のサイトに掲載されておりますので、貴社で供出している塗料製品が食品用器具等に使用されているかどうかのご確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000493431.pdf
またポジティブリストは現時点において以下のサイトに掲載されております(随時更新しております)。
製品に配合されている原料がリストに収載されているかどうか、ご確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html
詳細は日塗工会員サイト(法律・行政等)をご覧ください。
◆日化協:安衛法対応リスクアセスメントセミナー
改正安衛法で義務付けられた化学物質に対する作業者リスクアセスメントに対応した実践的なリスクアセスメント手法をご理解いただくためのセミナーです。
◆ 安衛法で規定された化学品管理に必要な知識を学ぶ。
◆ 化学物質の作業者安全リスクアセスメントについて学ぶ。
◆ リスク評価法、および、リスク評価ツールについて知る。
2019年8月23日に東京で開催されます。
お申込み:(一社)日本化学工業協会ケミカルリスクフォーラム
◆厚労省:競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令等の施行について 2019.07.25掲載
日化協宛_省令・告示施行通知(pdf)
【概要】(JISハネ省令改正)(docx)
毒劇則別記様式_20190701改正後(見消)(docx)
毒劇則別記様式_20190701改正後(溶込)(docx)
(別紙1)不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (令和元年厚生労働省令第 20号)
(別紙2)大麻取締法施行規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省・農林水産省令第3号)
(別紙3)不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示(令和元年厚生労働省告示 48号)
◆厚労省「見える」安全活動コンクール
厚労省では8月1日~9月30日まで「見える」安全活動の創意工夫例を募集しています。 [詳しくは厚労省のサイトへ→ ]
参考(1)労働災害発生状況 [厚労省のサイトへ→]
参考(2)安全プロジェクト周知用リーフレット [厚労省のサイトへ→]
◆東京都環境局「Clear Skyサポーター」募集開始に伴う登録制度のお知らせ 2019.07.22掲載
東京都は、PM2.5や光化学オキシダントの低減に向けて、これまで、多くの事業者の協力を得ながら、原因物質である窒素酸化物や揮発性有機化合物(VOC)の削減を進めてきました。日塗工も、VOC対策セミナーへの講師派遣や検討会への参加など、積極的に協力してきました。
今回、協力事業者について、「Clear Skyサポーター」として登録する制度を6月20日より開始しました。Clear Skyサポーターに登録すると、東京都から交付される登録証明書やロゴマーク等を活用でき、事業者自身のVOC削減の取り組みをPRすることができます。
また、東京都環境局のホームページやイベント等でその取り組みが紹介されます。
日塗工としても、VOC削減の取り組みの一環として、「Clear Skyサポーター」として登録する制度に積極的に協力していきたいと考えます。
会員各社におかれましては、水性塗料、ハイソリッド塗料、粉体塗料などの低VOC塗料の製造や販売を促進している場合に該当します。また、「コーテング・ケア」宣言会社として、VOC削減活動を実施している場合も、事業所だけではなく、営業所、販売店も対象となります。
登録方法は、簡単です。皆様の積極的な登録をお願いいたします。
[東京都環境局のサイトへ→]
◆全国労働衛生週間実施要綱 2019.07.16掲載
「令和元年度全国労働衛生週間実施要綱」が厚労省ホームページに掲載されています。[厚労省のサイトへ→]
「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」をスローガンに10月に実施されます。
活動の推進をお願いいたします。
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン 2019.07.08掲載
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が厚労省ホームページに掲載されています。[リンク→]
このガイドラインを活用していただき、職場における受動喫煙防止を一層推進していただきますよう、お願い申し上げます。
◆α-phenylacetoacetamide, APAAを覚せい剤原料として指定。2019.07.04掲載
厚生労より、3-オキソ-2-フェニルブタンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物を覚せい剤原料として指定したとの通知がありました。
施工期日:2019年7月28日(日)
PDF薬生発0628第10号(日化協宛)
◆変異原性が認められた化学物質に関する通達。2019.07.04掲載
PDF・基発0625第3号、・基安化発0625第1号(日化協宛)
 ・変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
■新たに変異原性が認められた化学物質(がん原性指針に基づく措置が必要)
・1,4-ジブロモブタン-2-オール
・2-[(チオシアナトメチル)スルファニリル] 1,3-ベンゾチアゾール
■変異原性の対象から除外される化学物質(取扱上の措置が必要ではなくなる)
・バットオレンジ-7
対象の化学物質の取り扱いがある場合は、『変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針』を参考に、化学物質管理をお願い申し上げます。
◆南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく
南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について2019.06.11掲載
南海トラフ地震防災対策推進地域として指定されている地域においては、今回の基本計画の変更を踏まえ、予防規程や防災規程に基づく地震・津波対策において具体化しておくことが必要となりますので御留意ください。
PDF消防危第48号
◆有害物ばく露作業報告対象物
有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)について
2019.01.09
平成30年12月28日官報(号外第291号)掲載の厚生労働省告示第433号に安衛則第95条の6の規定に基づき要求される報告の対象とその報告期間に関する通達がありました。
各企業の皆様におかれましては、内容の確認を行い、抜けの無い様に対応をお願いします。
有害物ばく露作業報告の対象となる物は以下の通りです(含有量が下表の右欄に掲げる値であるものを除きます)。
コード含有量
(重量%)
243 アスファルト 0.1%未満
244 エチレングリコールモノ-ノルマル-ブチルエーテル (別名 ブチルセロソルブ) 0.1%未満
245 オルト-クレゾール 0.1%未満
246 シクロヘキサノン 0.1%未満
247 1,1-ジクロロエチレン
(別名 塩化ビニリデン)
0.1%未満
248 フルフラール 0.1%未満
249

メチルーターシャリ-ブチルエーテル 
(別名 MTBE)

0.1%未満
PDF基安発 1228 第2号
有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)に係る通達
厚生労働省より安衛則第95条の6の規定に基づき要求される報告の対象とその報告期間に関する通達がありました。
各企業の皆様におかれましては、内容の確認を行い、抜けの無い様に対応をお願いします。
有害物ばく露作業報告の対象となる物は以下の通りです(含有量が下表の右欄に掲げる値であるものを除きます)。
コード含有量(重量%)
240テトラヒドロフラン0.1%未満
2412,4,6-トリクロロフェノール0.1%未満
242フルフリルアルコール1%未満
PDF有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)」に係る通達
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
「化学物質のリスク評価検討会」のまとめた報告書を踏まえた労働者の健康障害防止対策です。
PDFリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
◆工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
このたび、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長信にて、題意の取り組みに対する周知願いを受信しました。
石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要がありますが、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
こちらのリーフレットでは、石綿含有部品の把握もレスポンシブル・ケアをなくすための5つの対策をあげ、実際に発生した事例を紹介しておりますのでご参考にしていただき、石綿含有部品の把握を徹底いただきますようお願い申し上げます。
PDF厚生労働省労働基準局からのお知らせ
厚生労働省パンフレット:機械設備の石綿含有部品を把握していますか?
 
◆粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
このたび、厚生労働省労働基準局安全衛生部長信にて、題意の取り組みに対する周知願いを受信しました。
今回労働安全衛生法第57条等に基づく表示・通知の対象とならない物質に対しても法に則った「有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」の周知と協力を求められています。
各企業様におかれましてはこれまでの取り組みに加えて、関係企業の皆様をも含めて周知、協力を宜しくお願い申し上げます。詳細は別紙に記載されております。
ご熟読の上、周知をお願い申し上げます。
PDF資料-1:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(基安発1024第2号) .pdf
PDF別紙:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組.pdf
PDF別添:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(基安発1024第1号).pdf
◆無料:SDSライブラリのご紹介
日本ケミカルデータベース(株)では、日本化学工業協会の「化学製品データベース」を継承し、新たに「SDSライブラリ」として化学製品等の情報提供サイトを開始しました。
本サービスは利用者登録をすれば無料で利用できます。
SDSの公開にご利用できるとともに閲覧者数の報告なども提供されます。
本サービスの一つの目的として、事故、災害時に危機管理機関への情報提供サイトとしての役割も担っています。 SDSの管理にも活用できるとのことです。
詳しくは日本ケミカルデータベース(株) 営業部にお問合せください。
連絡先
Eメール: 
電話:03-3229-5901
http://www.jcdb.co.jp/service/sdslibrary/
◆労働安全衛生法施行令の一部改正のお知らせ 2017.8.9
アスファルト等10物質について、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること及び非晶質シリカを除外すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が、平成 29 年8月3日に公布されました。
これら改正政省令は、 10 物質の追加については平成 30 年7月1日から、非晶質シリカの除外については平成 29 年8月3日から施行されます。
この改正により、アスファルト等 10 物質は、譲渡・提供の際のラベル表示、 SDS(安全データシート)の交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となります。
・表示・通知義務対象物質の追加等(平成30年7月施行(一部は平成29年8月3日施行))
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234991
同頁に検討会報告書、関係法令・通達が掲載されています。
検討会の報告書
関係法令
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第218号)
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第89号)
関係通達
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(平成29年8月3日付け基発0803第6号)
◆日本化学工業協会による
 「化学物質リスク評価支援ポータルサイト」のご紹介 2017.7.10
(一社)日本化学工業協会では、改正安衛法で義務付けられた化学物質に対する作業者リスクアセスメントに対応して、改正安衛法の概要と、実践的なリスクアセスメント手法をご理解いただくためのツールをご提供されています。
link「化学物質リスク評価支援ポータルサイト」JCIA BIGDr
リスク評価ツール JCIA BIGDr についての説明のページです。
◆労働安全衛生法によるラベル・SDS及び、リスクアセスメントに関するセミナーのご案内 2017.06.09
厚労省委託事業「労働安全衛生法によるラベル・SDS及び、リスクアセスメントに関するセミナー」がテクノヒル株式会社により開催されます。
昨年改正された労働安全衛生法が本年6月1日より完全施行され、ラベル、安全データシート(SDS)の交付義務640物質についての、リスクアセスメント義務化と、在庫を含めた容器へのラベル表示が必須となりました。
また、対象物質が新たに27物質追加となり、対象物質が663物質に拡大されています。
リスクアセスメントを実施するためには、SDSの内容から化学物質の危険性・有害性を適切に読み取ることも重要になります。
ラベル・SDSの理解を深め、適正な化学物質管理対策が広く実施されることを目的とした、ラベル・SDS及びリスクアセスメントセミナー(無料)を開催されます。
このセミナーでは、ラベルやSDSに記載された危険有害性情報の実際のリスクアセスメントへの活用などについて分かりやすく解説されます。お申し込み、お問い合わせはこちら(テクノヒル(株)のサイト)。
◆厚生労働省の無料相談窓口・訪問支援のご案内 2017.05.15
平成28年6月1日より改正労働安全衛生法が施行されました。
それにともない、労働災害を防止するために各事業場から無料電話相談、各事業場へ訪問支援を実施しています。厚生労働省は、平成26年度から継続し、テクノヒル株式会社へ委託事業として依頼しています。
詳細は下記のURL、添付ファイルを参考にしてください。
PDF化学物質管理の無料相談窓口
PDF「化学物質のリスクアセスメント」の訪問支援
linkhttp://www.technohill.co.jp/
◆平成28年度厚生労働省調査事業「化学物質取扱業種における危険有害性情報の伝達促進のためのアンケート」調査結果および講習会資料掲載のお知らせ 2017.4.27
厚生労働省のHPにラベル表示を活用した労働者教育資料が公開されました。
化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでなく、化学物質を取り扱う現場の労働者が自ら取り扱っている化学物質の危険性・有害性を認識し、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき講じた健康障害防止措置が現場で適切に履行されるよう主体的に取り組むことが大切です。
こうしたことから、事業者は労働者を対象に安全衛生教育を行う必要がありますが、その際に使用することができるよう以下の資料を作成しました。
<資料の構成>
平成28年度の厚生労働省委託事業「ラベル表示を活用した労働者の教育推進事業」(受託者:株式会社三菱化学テクノリサーチ)では、教育担当者が職場で労働者に化学物質の危険有害性に関する教育を行う際に使える資料を作成しました。
・中小規模の使用事業場での教育を想定しています。
・1回の教育時間を10~15分程度と想定しています。
・事業場における取扱い物質の危険有害性に応じて選べるよう、A~Cの3種類を作成しました。
 (Aが概説、Bが有害性、Cが危険性に対応しています)
   A.ラベルの読み方(絵表示)
   B.ラベル表示を活用した健康障害防止の取組
   C.ラベル表示を活用した火災爆発防止の取組
・A~Cのそれぞれについて、「教育担当者向け教材」、「作業者向けテキスト」、「教育後の理解度確認テスト」、「理解度確認テストの正解と解説」があります。
是非、各企業おいて社内教育に活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161231.html
<ご注意>
なお、このサイトに掲載の資料は、あくまでも事業者様が自社の検討、啓発等での活用に限ります。
顧客等を対象とした配付は、有料・無料にかかわらず営利目的となりますので、ご遠慮ください。 本サイトをご紹介いただくことは差し支えありません。
■厚生労働省の通達等 2017.1.25
厚生労働省より以下の通達がありましたので、掲載いたします。
  1. PDF有害性ばく露作業報告対象物(平成29年対象・平成30年報告)について(平成28年12月22日付け基安発1222第1号)
  2. PDFリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策徹底について(平成28年12月20日付け基安発1220第2号
  3. PDF特定化学物質障害予防規則第38条の20第3項第2号に定める有効な呼吸用保護具の防護係数の確認に関する補足について(平成28年12月27日付け基安化発1227第2~459号)
  4. PDF化学防護手袋の選択、使用等について(平成29年1月12日付け基発0112第8号)
PDF「建築工事監理指針」(平成28年版)」で注意喚起された「木材保護塗料塗り(WP)」における最新の日本建築学会材料規格「JASS18 M-307 木材保護塗料(かび抵抗性を含む)」への適合性要求について 2017.1.11
「木材保護塗料塗り(WP)」における最新の日本建築学会材料規格「JASS18 M-307 木材保護塗料(かび抵抗性を含む)」への適合性要求について、「建築工事監理指針」28年度版において以下のような記述がなされました。
「品質は,日本建築学会材料規格JASS 18 M-307に規定されている。 なお、JASS 18 M-307は、2013年のJASS 18改定(第7次)時より「かび抵抗性」に関する試験項目が追加されている。
「標仕」においてJASS18 M-307適合は、「かび抵抗性」を含む最新の規格への適合を要求している。
したがって、かび抵抗性が確認されていない 旧JASS18 M-307への適合のみでは不十分である。」

そのため木材保護塗料の製造所や輸入販売業者は、最新の日本建築学会材料規格「JASS 18 M-307木材保護塗料」への合致を示す必要があります。