官公庁などからのお知らせ

■横浜北西トンネル(横浜市道高速横浜環状北西線)の通行の禁止または制限について
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より、横浜北西トンネル(横浜市道高速横浜環状北西線)の通行の禁止または制限について、公示がありました(3月22日から適用となっています)。
詳細は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構HPでご確認ください。
 
製品等の輸送の際には御注意いただきますよう、お願いいたします。
■リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
厚労省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、19物質のリスク評価が行われ、「2019年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられました。対象物質には塗料業界でよく使われるものもございます。つきましては、下記の文書の内容をご確認いただき、労働者の健康障害防止対策の徹底について、ご対応のほど、よろしくお願いいたします。
基安発0312第1号
報道発表資料
化学物質のリスク評価検討会報告書
■高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)の策定について
近年、労働災害における休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、厚労省の有識者会議で検討し、上記のガイドラインがまとめられました。皆様におかれましては、高年齢労働者の労働災害防止のため、各社の実情に応じた取組を促進していただきますよう、宜しくお願い致します。
ガイドラインとチェックリスト(厚労省サイト)
■令和2年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
今年も6月1日から30日を準備期間、7月1日から7日までを安全週間として、全国一斉に活動を行います。
スローガン「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減」
厚労省のサイトの令和2年度全国安全週間ガイドラインと実施要綱に基づき、取組んでいただきますよう、宜しくお願い致します。
■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 2020.03.10掲載
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が3月3日に公布されました。
施行は7月1日になります。
厚生労働省令第20号
■PFOS又はその塩含有泡消火薬剤の在庫調査への協力のお願い 2020.02.25掲載
平成21年5月にPOPs条約の規制対象物質とすることが決定された「ペルフルオロオクタン-1-スルホン酸又はその塩(以下「PFOS」という。)」は、 平成22年4月に化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入・使用は原則禁止されておりますが、PFOS含有泡消火薬剤については、取扱上の技術基準を遵守することで使用が認められています。
POPs条約では、人の健康及び環境の保護に資するようにPOPs条約で規制された物質を含有する製品の在庫及び廃棄物から生ずる放出の削減又は廃絶の措置を講ずることを締約国に求めており、我が国においても、PFOS含有泡消火薬剤の放出の削減又は廃絶の措置を進めるよう、引き続き検討が求められております。
このような状況を踏まえての調査依頼になります。
なお、本件に関する回答および不明点の問合せは、経済産業省 製造産業局 化学物質管理課まで、直接お願いいたします。
[調査依頼内容]
1. 調査対象製品
・泡消火設備に充てん済みのPFOS含有泡消火薬剤
・補充用等PFOS含有泡消火薬剤
2. 調査対象者
・泡消火設備をお持ちの事業者
3. 調査項目及び調査方法
  
・照会文(PDF)
・調査票(WORD)
・調査結果(EXCEL)
4.回答期日
令和2年3月6日(金)
5.回答方法
様式1及び様式2を以下の回答先に直接電子メールに添付して御提出下さい。
(なお、貴社内にPFOS含有の泡消火薬剤がなかった場合には回答不要です。)
【回答先及び問い合わせ先】
経済産業省製造産業局化学物質管理課 秋山・池川
■デクロランプラス(塩素系難燃剤)含有状況等予備調査のお願い 2020.02.25掲載
日化協経由で経産省より、デクロランプラス(塩素系難燃剤)含有状況の予備調査依頼がありましたので、ご案内致します。
残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)において、デクロランプラス(塩素系難燃剤)について、危険性に関する詳細検討を進めることが決定されました。
危険性に関する詳細検討を進めるため、用途、代替技術等の調査が行われる予定ですが、それに先立ち、製品中のデクロランプラスの含有有無について、予備調査が行われます。
つきましては、添付書類をご確認いただき、当該化学物質に関して貴社製品に含有がある場合は経済産業省 製造産業局 素材産業課宛てに調査票の返送をお願いいたします。(4/17〆切)
<調査内容等>含有の有無等について、調査票にご記載ください。
・デクロランプラスの含有状況等調査への協力のお願い(PDF)
・調査票(EXCEL)
■がん原性指針の改正に関して 2020.02.25掲載
がん原性指針が改正され、
・アクリル酸メチル (CAS No. 96-33-3)
・アクロレイン (CAS No. 107-02-8)
 
が新たに対象物質として追加されました。
また、すでに対象の以下物質に関しては、
・メタクリル酸2,3-エポキシプロピル(CAS No. 106-91-2)
作業環境測定方法が確立したとして、作業環境測定の対象とすることを周知する通知です。
厚生労働省のホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07948.html をご確認の上、製造並びに取扱い事業者におかれましては、新規追加物質(アクリル酸メチル (CAS No. 96-33-3)、アクロレイン(CAS No. 107-02-8))への対応、 またメタクリル酸2,3-エポキシプロピル(CAS No. 106-91-2)においては、作業環境測定の実施、それぞれへの対応についてお願いいたします。
■個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン 2020.02.19掲載
1月27日に作業環境測定法施行規則及び基準が改正されました。個人サンプリング法の理解と導入の推進を図るべく、厚労省がガイドラインを策定致しましたので、ご案内致します。
・「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を策定しました 厚生労働省 link
■風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について 2020.01.21
令和元年の台風15号及び19号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物 又は劇物(以下「毒劇物」という。)を取り扱う事業所において 貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。
ついては、自治体の作成するハザードマップにおける浸水想定区域に位置する 事業者や、過去に風水害による流出、漏洩が発生した事業者において重点的に 毒劇物の流出、漏洩防止を図るよう、風水害発生時における毒劇物の保管管理等へ ご協力くださいますようお願いいたします。
・風水害発生時における毒物及び劇物の保管理等について(依頼) 厚生労働省 link
また、経産省より、防災・減災関連の支援策等をとりまとめたご案内も出ておりますので、併せてご確認下さい。
防災・減災関連の支援策等について
・参考資料1中小企業の事業継続力の強化を応援します 認定制度のご案内:経産省link
・参考資料2「ものづくり・商業・サービス補助金」がさらに使いやすくなりました:経産省link
■食品衛生法における食品用器具及び容器包装の規制について  2019.12.26
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について、ポジティブリストは現時点において以下の厚労省のサイトに掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.htmllink
2019年10月11日までに提供された物質情報に基づいて収載作業を完了したポジティブリストが掲載されております。
■「有害物ばく露作業報告」の手引き
2020年1月から12月までの、有害物暴露調査報告についてご連絡致します(2020年は三酸化モリブデン1物質)。リンク先の厚労省のご案内をご確認の上、調査・報告の程、宜しくお願い致します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07834.htmllink
■厚労省の『労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス』の利活用について
以下、日化協より案内がありましたので、各社ご担当者の皆様にご周知下さい。
・労働者私傷病報告
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
の報告書の作成支援サービスになります。本サービスを利用しますと、これまで手書きで作成していたものを、Web上で入力・作成いただき、印刷した書類を労働基準監督署へ提出する流れとなります。
厚労省サイト:「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しますlink
■PCB含有の可能性のある塗膜のサンプリング方法
環境省から「PCB含有の可能性のある塗膜のサンプリング方法」について都道府県などに通知が出されております。
当該サンプリング方法については、今後実施するサンプリングに適用されることが望ましいもので、既にサンプリングに着手済みの施設について遡及的に適用する必要はないとされています。 また、サンプリング実施にあたっては、直近の塗替え工事における工区等や同種施設の塗装方法を参考とするなど、施設に応じた事業者の判断においてサンプリング箇所を適宜選定することになっています。
皆様におかれましては、以下のURLの資料をご確認の上、作業員の安全確保や周辺環境へのPCBの飛散・流出等の防止等に係る関係法令の遵守と合わせて適切にご対応いただきますようお願い致します。
ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法についてlink
■改正フロン排出抑制法に関する説明会
来年4月1日より、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)が改正され、この改正法では、管理者に対する規制強化も含まれた内容となっております。
この改正法の説明会が11月から来年1月にかけて、全国8都市で開催されます(無料)ので、ご興味のある方は環境省ホームページより詳細ご確認下さい。
令和元年度 改正フロン排出抑制法に関する説明会の開催について(環境省ホームページ)link
■台風第19号に伴う防火対策等の徹底について
消防庁危険物保安室より、台風第19号の接近を受け、都道府県及び消防機関へ通電火災に関する注意事項、危険物施設の安全対策、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに関すること等が発出されました。
消防庁ホームページでご確認下さい。link
■危険物事故防止対策論文の募集案内
危険物保安技術協会では消防庁と共に事故防止に関する論文を募集しています。
令和2年1月31日(金)必着、 消防庁長官賞 賞状及び副賞(20万円)など。
詳細は危険物保安技術協会ホームページlinkでご確認下さい。
■「危険物安全週間推進標語」の募集案内
全国危険物安全協会では令和2年度危険物安全週間推進標語を募集しています。
令和元年12月10日(火)必着、最優秀作には消防庁長官賞と副賞20万円など。
詳細は全国危険物安全協会ホームページlinkでご確認下さい。
■医薬品医療機器等法の指定薬物に指定予定3物質
日化協より下記の連絡がありました。
厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課より、3物質を医薬品医療機器等法(旧薬事法)に定める指定薬物として指定する予定であるとの情報を得ました。
つきましては、指定薬物として指定されると支障がある場合、また用途として追加したい項目がある場合は、直接、以下の厚生労働省担当者まで用途に関する資料を添付の上、ご連絡願います。
なお、物質名は非公開情報となりますので、詳細資料は日塗工会員専用サイトに掲載しています。
■ハザード地区における危険物施設の流出防止対策促進ついて
日化協より、「消防危第143号」の周知依頼がありましたので、下記に抜粋します。ご確認をお願いいたします。
今般、 消防庁では、令和元年8月27日からの大雨に伴う佐賀県鉄工所危日からの大雨に伴う佐賀県の鉄工所からの危険物流出事故を踏まえ、浸水想定区域や土砂災害警戒等、ハザード地区における危険物施設の流出防止対策を促進するため、 内閣府、経済産業省及び国土交通省と連携し 、179号通知に示される留意事項を含めた風水害発生時おけ危険物保安上の留意事項を別紙のとおりとりまめましたので、これを踏まえ、引き続き、危険物の流出防止に努めるよう、貴団体の加盟各社対し、周知てくださいますお願いたします。
消防庁危険物保安室 担当: 竹本 、小島 、大西
風水害発生時における危険物保安上の留意事項
■日化協より:厚労省(薬機法):新規指定薬物3物質
このたび厚生労働省医薬・生活衛生局より、下記の3物質を薬機法の指定薬物として指定されたとの通知がありました。
1. 改正の内容
(1) 指定薬物の指定:下記の3物質を指定薬物として指定した。
1) N-(1-フェネチルピペリジン-4-イル)-N-フェニルシクロペンタンカルボキ サミド及びその塩類
2) 5-(5-フルオロペンチル)-2-(2-フェニルプロパン-2-イル)-2,5-ジヒドロ-1H-ピリド[4,3-b]インドール-1-オン及びその塩類
3) 5-ペンチル-2-(2-フェニルプロパン-2-イル)-2,5-ジヒドロ-1H-ピリド[4,3-b]インドール-1-オン及びその塩類
(2) 指定された物質を含む物
(1) に掲げる物質のいずれかを含有する物(ただし、元来これらの物質を含有 する植物を除く。)は指定薬物であり、規制の対象となる。
2. 施行期日:2019年9月8日(日)
詳細は厚生労働省サイト「薬生発 0829 第1号」をご確認下さい。
■日化協より:危険物施設における風水害対策の徹底について
令和元年8月27日からの大雨に伴う河川氾濫の影響で、鉄工所の工場から大量の焼き入れ油等が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生したことを踏まえ、頭書通知の周知依頼を受けました。
つきましては内容御確認の上、特に、自治体の作成するハザードマップにおいて、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する危険物施設や、過去に風水害による流出が発生した危険物施設においては、重点的に危険物の流出防止を図るよう徹底をお願いいたします。
消防庁サイト:令和元年8月29日付け消防危第124号「危険物施設における風水害対策の徹底について」
■日化協より:危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等について及び南海トラフ地震防災対策推進計画作成例
日化協より会員への周知依頼を受けました。内容御確認の上、保安確保に関する活動のより一層の推進をお願いいたします。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等が公布・施行されました。
(各資料は全て消防庁のサイトにリンクしています)
【1】危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布
【2】「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について」
【3】「屋外タンク貯蔵所に係る水張検査の代替に関する運用等について」
【4】「圧縮水素充填設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」の一部改正について」
【5】「製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件の運用について」
【6】「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」の一部改正について」
また、7月31日に「南海トラフ地震防災対策推進計画作成例等の送付について(通知)」(令和元年7月31日付け消防災第64号)が発出されました。
2)(ご参考)<事務連絡>南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について(情報提供)
これにより、令和元年5月31日に中央防災会議において南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことを受け、「南海トラフ地震防災対策推進計画作成例」及び「南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引」(以下「作成例等」という。)が改訂されました。
推進計画及び対策計画の作成・変更に当たっては、作成例等を参考としつつ、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものとして定めるべきこと、推進計画の作成・変更については、概ね令和元年度中を目途とし、令和2年度のしかるべき時期より本格運用できるよう進めていただきたい旨、周知されているところです。
『南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】、令和元年5月一部改訂版』
 
■食品衛生法における食品用器具及び容器包装の規制について 2019.8.16
厚生労働省では、食品用器具及び容器包装の規制の在り方について検討を行っており、食品用器具及び容器包装において使用される化学物質については、ポジティブリストによる運用を行っていく予定です。
2020年6月から運用を行う予定であり、それ以降はポジティブリストに掲載されている化学物質以外は食品用器具及び容器包装に使用することができません。
現在、厚生労働省では、ポジティブリストの提出を要請しております。
食品衛生法における、器具・包装に関しては、以下のサイトに掲載されておりますので、貴社で供出している塗料製品が食品用器具等に使用されているかどうかのご確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000493431.pdf
またポジティブリストは現時点において以下のサイトに掲載されております(随時更新しております)。
製品に配合されている原料がリストに収載されているかどうか、ご確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html
詳細は日塗工会員サイト(法律・行政等)をご覧ください。
◆不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整 備に関する省令等の施行について
「日本工業規格」について規定する工業標準化法(昭和24年法律第 185 号)の一部改正を含む不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律 第33号)の施行に併せ、厚労省関係の省令が一部変更になります。主な変更は 日本産業規格への文言訂正、現行のJIS番号への訂正などです。詳しくは、 添付書類および下記リンクをご覧ください。
日化協宛_省令・告示施行通知(pdf)
【概要】(JISハネ省令改正)(docx)
毒劇則別記様式_20190701改正後(見消)(docx)
毒劇則別記様式_20190701改正後(溶込)(docx)
(別紙1)不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (令和元年厚生労働省令第 20号)
(別紙2)大麻取締法施行規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省・農林水産省令第3号)
(別紙3)不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示(令和元年厚生労働省告示 48号)
◆東京都環境局「Clear Skyサポーター」募集開始に伴う登録制度のお知らせ 2019.07.22掲載
東京都は、PM2.5や光化学オキシダントの低減に向けて、これまで、多くの事業者の協力を得ながら、原因物質である窒素酸化物や揮発性有機化合物(VOC)の削減を進めてきました。日塗工も、VOC対策セミナーへの講師派遣や検討会への参加など、積極的に協力してきました。
今回、協力事業者について、「Clear Skyサポーター」として登録する制度を6月20日より開始しました。Clear Skyサポーターに登録すると、東京都から交付される登録証明書やロゴマーク等を活用でき、事業者自身のVOC削減の取り組みをPRすることができます。
また、東京都環境局のホームページやイベント等でその取り組みが紹介されます。
日塗工としても、VOC削減の取り組みの一環として、「Clear Skyサポーター」として登録する制度に積極的に協力していきたいと考えます。
会員各社におかれましては、水性塗料、ハイソリッド塗料、粉体塗料などの低VOC塗料の製造や販売を促進している場合に該当します。また、「コーテング・ケア」宣言会社として、VOC削減活動を実施している場合も、事業所だけではなく、営業所、販売店も対象となります。
登録方法は、簡単です。皆様の積極的な登録をお願いいたします。
[東京都環境局のサイトへ→]
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン 2019.07.08掲載
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が厚労省ホームページに掲載されています。[リンク→]
このガイドラインを活用していただき、職場における受動喫煙防止を一層推進していただきますよう、お願い申し上げます。
◆α-phenylacetoacetamide, APAAを覚せい剤原料として指定。2019.07.04掲載
厚生労より、3-オキソ-2-フェニルブタンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物を覚せい剤原料として指定したとの通知がありました。
施工期日:2019年7月28日(日)
PDF薬生発0628第10号(日化協宛)
◆変異原性が認められた化学物質に関する通達。2019.07.04掲載
PDF・基発0625第3号、・基安化発0625第1号(日化協宛)
 ・変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
■新たに変異原性が認められた化学物質(がん原性指針に基づく措置が必要)
・1,4-ジブロモブタン-2-オール
・2-[(チオシアナトメチル)スルファニリル] 1,3-ベンゾチアゾール
■変異原性の対象から除外される化学物質(取扱上の措置が必要ではなくなる)
・バットオレンジ-7
対象の化学物質の取り扱いがある場合は、『変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針』を参考に、化学物質管理をお願い申し上げます。
◆有害物ばく露作業報告対象物
有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)について
2019.01.09
平成30年12月28日官報(号外第291号)掲載の厚生労働省告示第433号に安衛則第95条の6の規定に基づき要求される報告の対象とその報告期間に関する通達がありました。
各企業の皆様におかれましては、内容の確認を行い、抜けの無い様に対応をお願いします。
有害物ばく露作業報告の対象となる物は以下の通りです(含有量が下表の右欄に掲げる値であるものを除きます)。
コード含有量
(重量%)
243 アスファルト 0.1%未満
244 エチレングリコールモノ-ノルマル-ブチルエーテル (別名 ブチルセロソルブ) 0.1%未満
245 オルト-クレゾール 0.1%未満
246 シクロヘキサノン 0.1%未満
247 1,1-ジクロロエチレン
(別名 塩化ビニリデン)
0.1%未満
248 フルフラール 0.1%未満
249

メチルーターシャリ-ブチルエーテル 
(別名 MTBE)

0.1%未満
PDF基安発 1228 第2号
有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)に係る通達
厚生労働省より安衛則第95条の6の規定に基づき要求される報告の対象とその報告期間に関する通達がありました。
各企業の皆様におかれましては、内容の確認を行い、抜けの無い様に対応をお願いします。
有害物ばく露作業報告の対象となる物は以下の通りです(含有量が下表の右欄に掲げる値であるものを除きます)。
コード含有量(重量%)
240テトラヒドロフラン0.1%未満
2412,4,6-トリクロロフェノール0.1%未満
242フルフリルアルコール1%未満
PDF有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)」に係る通達
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
「化学物質のリスク評価検討会」のまとめた報告書を踏まえた労働者の健康障害防止対策です。
PDFリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
◆工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
このたび、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長信にて、題意の取り組みに対する周知願いを受信しました。
石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要がありますが、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
こちらのリーフレットでは、石綿含有部品の把握もレスポンシブル・ケアをなくすための5つの対策をあげ、実際に発生した事例を紹介しておりますのでご参考にしていただき、石綿含有部品の把握を徹底いただきますようお願い申し上げます。
PDF厚生労働省労働基準局からのお知らせ
厚生労働省パンフレット:機械設備の石綿含有部品を把握していますか?
 
◆粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
このたび、厚生労働省労働基準局安全衛生部長信にて、題意の取り組みに対する周知願いを受信しました。
今回労働安全衛生法第57条等に基づく表示・通知の対象とならない物質に対しても法に則った「有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」の周知と協力を求められています。
各企業様におかれましてはこれまでの取り組みに加えて、関係企業の皆様をも含めて周知、協力を宜しくお願い申し上げます。詳細は別紙に記載されております。
ご熟読の上、周知をお願い申し上げます。
PDF資料-1:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(基安発1024第2号) .pdf
PDF別紙:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組.pdf
PDF別添:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(基安発1024第1号).pdf
◆無料:SDSライブラリのご紹介
日本ケミカルデータベース(株)では、日本化学工業協会の「化学製品データベース」を継承し、新たに「SDSライブラリ」として化学製品等の情報提供サイトを開始しました。
本サービスは利用者登録をすれば無料で利用できます。
SDSの公開にご利用できるとともに閲覧者数の報告なども提供されます。
本サービスの一つの目的として、事故、災害時に危機管理機関への情報提供サイトとしての役割も担っています。 SDSの管理にも活用できるとのことです。
詳しくは日本ケミカルデータベース(株) 営業部にお問合せください。
連絡先
Eメール: 
電話:03-3229-5901
http://www.jcdb.co.jp/service/sdslibrary/
◆労働安全衛生法施行令の一部改正のお知らせ 2017.8.9
アスファルト等10物質について、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること及び非晶質シリカを除外すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が、平成 29 年8月3日に公布されました。
これら改正政省令は、 10 物質の追加については平成 30 年7月1日から、非晶質シリカの除外については平成 29 年8月3日から施行されます。
この改正により、アスファルト等 10 物質は、譲渡・提供の際のラベル表示、 SDS(安全データシート)の交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となります。
・表示・通知義務対象物質の追加等(平成30年7月施行(一部は平成29年8月3日施行))
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234991
同頁に検討会報告書、関係法令・通達が掲載されています。
検討会の報告書
関係法令
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第218号)
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第89号)
関係通達
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(平成29年8月3日付け基発0803第6号)
◆日本化学工業協会による
 「化学物質リスク評価支援ポータルサイト」のご紹介 2017.7.10
(一社)日本化学工業協会では、改正安衛法で義務付けられた化学物質に対する作業者リスクアセスメントに対応して、改正安衛法の概要と、実践的なリスクアセスメント手法をご理解いただくためのツールをご提供されています。
link「化学物質リスク評価支援ポータルサイト」JCIA BIGDr
リスク評価ツール JCIA BIGDr についての説明のページです。
◆労働安全衛生法によるラベル・SDS及び、リスクアセスメントに関するセミナーのご案内 2017.06.09
厚労省委託事業「労働安全衛生法によるラベル・SDS及び、リスクアセスメントに関するセミナー」がテクノヒル株式会社により開催されます。
昨年改正された労働安全衛生法が本年6月1日より完全施行され、ラベル、安全データシート(SDS)の交付義務640物質についての、リスクアセスメント義務化と、在庫を含めた容器へのラベル表示が必須となりました。
また、対象物質が新たに27物質追加となり、対象物質が663物質に拡大されています。
リスクアセスメントを実施するためには、SDSの内容から化学物質の危険性・有害性を適切に読み取ることも重要になります。
ラベル・SDSの理解を深め、適正な化学物質管理対策が広く実施されることを目的とした、ラベル・SDS及びリスクアセスメントセミナー(無料)を開催されます。
このセミナーでは、ラベルやSDSに記載された危険有害性情報の実際のリスクアセスメントへの活用などについて分かりやすく解説されます。お申し込み、お問い合わせはこちら(テクノヒル(株)のサイト)。
◆厚生労働省の無料相談窓口・訪問支援のご案内 2017.05.15
平成28年6月1日より改正労働安全衛生法が施行されました。
それにともない、労働災害を防止するために各事業場から無料電話相談、各事業場へ訪問支援を実施しています。厚生労働省は、平成26年度から継続し、テクノヒル株式会社へ委託事業として依頼しています。
詳細は下記のURL、添付ファイルを参考にしてください。
PDF化学物質管理の無料相談窓口
PDF「化学物質のリスクアセスメント」の訪問支援
linkhttp://www.technohill.co.jp/
◆平成28年度厚生労働省調査事業「化学物質取扱業種における危険有害性情報の伝達促進のためのアンケート」調査結果および講習会資料掲載のお知らせ 2017.4.27
厚生労働省のHPにラベル表示を活用した労働者教育資料が公開されました。
化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでなく、化学物質を取り扱う現場の労働者が自ら取り扱っている化学物質の危険性・有害性を認識し、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき講じた健康障害防止措置が現場で適切に履行されるよう主体的に取り組むことが大切です。
こうしたことから、事業者は労働者を対象に安全衛生教育を行う必要がありますが、その際に使用することができるよう以下の資料を作成しました。
<資料の構成>
平成28年度の厚生労働省委託事業「ラベル表示を活用した労働者の教育推進事業」(受託者:株式会社三菱化学テクノリサーチ)では、教育担当者が職場で労働者に化学物質の危険有害性に関する教育を行う際に使える資料を作成しました。
・中小規模の使用事業場での教育を想定しています。
・1回の教育時間を10~15分程度と想定しています。
・事業場における取扱い物質の危険有害性に応じて選べるよう、A~Cの3種類を作成しました。
 (Aが概説、Bが有害性、Cが危険性に対応しています)
   A.ラベルの読み方(絵表示)
   B.ラベル表示を活用した健康障害防止の取組
   C.ラベル表示を活用した火災爆発防止の取組
・A~Cのそれぞれについて、「教育担当者向け教材」、「作業者向けテキスト」、「教育後の理解度確認テスト」、「理解度確認テストの正解と解説」があります。
是非、各企業おいて社内教育に活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161231.html
<ご注意>
なお、このサイトに掲載の資料は、あくまでも事業者様が自社の検討、啓発等での活用に限ります。
顧客等を対象とした配付は、有料・無料にかかわらず営利目的となりますので、ご遠慮ください。 本サイトをご紹介いただくことは差し支えありません。
■厚生労働省の通達等 2017.1.25
厚生労働省より以下の通達がありましたので、掲載いたします。
  1. PDF有害性ばく露作業報告対象物(平成29年対象・平成30年報告)について(平成28年12月22日付け基安発1222第1号)
  2. PDFリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策徹底について(平成28年12月20日付け基安発1220第2号
  3. PDF特定化学物質障害予防規則第38条の20第3項第2号に定める有効な呼吸用保護具の防護係数の確認に関する補足について(平成28年12月27日付け基安化発1227第2~459号)
  4. PDF化学防護手袋の選択、使用等について(平成29年1月12日付け基発0112第8号)
PDF「建築工事監理指針」(平成28年版)」で注意喚起された「木材保護塗料塗り(WP)」における最新の日本建築学会材料規格「JASS18 M-307 木材保護塗料(かび抵抗性を含む)」への適合性要求について 2017.1.11
「木材保護塗料塗り(WP)」における最新の日本建築学会材料規格「JASS18 M-307 木材保護塗料(かび抵抗性を含む)」への適合性要求について、「建築工事監理指針」28年度版において以下のような記述がなされました。
「品質は,日本建築学会材料規格JASS 18 M-307に規定されている。 なお、JASS 18 M-307は、2013年のJASS 18改定(第7次)時より「かび抵抗性」に関する試験項目が追加されている。
「標仕」においてJASS18 M-307適合は、「かび抵抗性」を含む最新の規格への適合を要求している。
したがって、かび抵抗性が確認されていない 旧JASS18 M-307への適合のみでは不十分である。」

そのため木材保護塗料の製造所や輸入販売業者は、最新の日本建築学会材料規格「JASS 18 M-307木材保護塗料」への合致を示す必要があります。