官公庁などからのお知らせ

・経済産業省「高圧ガス保安分野スマート保安官民アクションプラン」策定報告
経産省高圧ガス保安室より、以下の実施報告がありました。
1.AIの活用を促進するために「事例集」&「ガイドライン」を策定。予算事業も進行中。
2.規制の総点検→省令・技術基準関連(制度上ドローンで目視代替が可能に!)
3.防爆ガイドラインが正式に防爆指針に位置づけ
4.予算事業で防爆ドローンの開発を開始。ニーズについてのご意見募集中。
5.高圧ガス保安法の手続は、法令上は、電子書面による申請が認められています。
link詳細は経産省ホームページをご覧下さい。
・情報通信機器を用いた労働安全衛生法に基づく医師による面接指導の実施について
首記の件に関して、厚労省労働基準局長通達が発信されました。
<改正のポイント>
・医師の面接指導は対面を原則とするという表現が削除された上で、「医師が必要と認める場合は対面とすること」が挿入されたこと。
・オンラインの場合の医師の要件は、列挙されている要件が必須ではなく、「望ましい」に変更されたこと。
詳細はPDFファイルをご確認下さい。
pdf厚労省労働基準局長通達
・下請取引の適正化について
公正取引委員会及び経済産業省 は、日頃より、下請代金支払遅延等防止法(昭和3 1年法律第120号。以下「下請法」といいます。)に違反する行為に対して厳正に対処するとともに、同法の普及啓発を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の下請事業者をはじめとする中小企業 ・小規模事業者は、かつて経験したことのないど、厳しい経営環境に直面しました。また、これから年末にかけての金融繁忙期を迎えるに当たり、下請事業者の資金繰り等について一層厳しさを増すことが懸念され、親事業者が下請代金を早期にかつ可能な限り現金で支払い、下請事業者の資金繰りに支 障を来さないようにすることが必要です。経済の好循環を実現するには、下請等中小事業者の取引条件を改善していくことが重要という問題意識の下、政府を挙げて下請対策の強化に取り組んでおり、平成28年12月には、違反行為の未然防止や事業者による情報提供に資するよう、下請法に関する運用基準を改正するとともに、親事業者による下請代金の支払についても以下の事項を旨とした通達を発出しました。
○ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること
○ 手形で下請代金を支払う場合は、割引料を下請事業者に負担させることがないよう下請代金の額を十分に協議すること
○ 手形サイトは、将来的に 6 0 日以内とするよう努めること
また、令和元年 1 2 月には、「型取引の適正化推進協議会」において、型取引 の適正化に向けた基本的な考え及び基本原則を報告書として取りまとめました。 引き続き、下請取引の適正化に取り組むよう、親事業者となる会員に対して周知徹底するよう要請いたします。
link下請取引の適正化について
・厚労省エイジフレンドリー補助金・期間延長について
厚労省のエイジフレンドリー補助金の申請締切日が10月30日から11月13日までに延長になります。各種設備改造や施設の改修などに適用できますので、申請される場合は、お早めに行ってください。
pdfエイジフレンドリー補助金・期間延長のお知らせ
pdfエイジフレンドリー補助金・パンフレット
・プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準について
有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約の附属書の一部が令和元年9月24日に改正され、令和3年1月1日から効力を生じることに伴い、本年10月1日付で国内法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)に基づく特定有害廃棄物等の範囲等を定める省令が改正、公布されました。
同時に、具体的にどのようなプラスチックが、規制対象に該当するかを適切に判断するための判断基準も公表されております。
皆様におかれましては、プラスチック廃棄物の輸出入に係る適正な取り扱いにご留意下さいますようお願い申し上げます。
事務連絡:プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準
プラスチックの輸出に係るバーゼル法該非判断基準
・「下請取引適正化推進月間の実施について」(経済産業省 中小企業庁長官)
公正取引委員会及び中小企業庁では、従来、下請取引の一層の適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法(以下 「下請法」 といいます。)の効果的な運用等に努めているところであり、毎年11月を 「下請取引適正化推進月間」 とし,この期間に下請法の普及 ・啓発に 係る取組を集中的に行 っております。
本年度において も,別添実施方針に基づき,公正取引委員会事務総局経済取引 局取引部企 業取引課及び各地方事務所等並びに中小企業庁事業環境部取引課及び、各経済産業局等におい て、それぞれ下請取引適正化推進講習会の実施等により、下請法の普及・啓発を行うことといたしました。下請事業者を含む事業者等への本事業の広報等について御協力方よろしくお願い申し上げます。主催は下記サイトをご確認下さい。
公正取引委員会サイト:下請取引適正化推進月間」の実施について
経産省サイト:11月は「下請取引適正化推進月間」です!
・厚労省:じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の施行について
この度、表題の省令が8月28日に施工されました。この改正の趣旨は、じん肺法や労働安全衛生法等に基づき各種健康診断やストレスチェックを実施した場合において、事業者が作成・保存することとなっている健康診断個人票等及び労働基準監督署長等に提出することとなっている定期健康診断結果報告書等について、その電子化や電子申請の促進の観点から、健康診断個人票等及び定期健康診断結果報告書等の様式中、医師、歯科医師又は産業医の押印や電子署名(以下「押印等」という。)を不要とするものです。
以下の書類をご確認いただき、自社の健康診断などでご対応下さい。
pdfじん肺法施行規則等の一部を改正する省令
pdfじん肺法施行規則等の一部を改正する省令案概要
・厚労省(薬機法):医薬品等及び毒劇物輸入確認要領について
「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和2年厚生労働省令第155号)が公布され、本年9月1日より施行されております。
本改正により、「医薬品等及び毒劇物輸入監視要領について」(平成27年11月30日付け薬生発1130第1号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)が廃止され、「医薬品等輸入確認要領」と「毒劇物輸入確認要領」も定められておりますので、併せてご連絡いたします。
以下ファイルは各URLよりご覧ください
pdf輸入確認に関する通知について(日化協宛)
pdf(別紙1)医薬品等に係る輸入確認要領について(都道府県等宛)
(別添)通関の際における取扱要領
(別紙2)輸入確認に関する通知の取り扱いについて  
毒劇物輸入確認要領について
毒物及び劇物取締法に係る毒劇物の通関の際における取扱要領
・厚労省:安全委員会等に係る情報通信機器の活用について
2020.08.31
厚生労働省労働基準局発信の、表題の通達についてご案内致します。
本通達は、コロナ禍にあり、また近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を用いて安全委員会等を開催することへのニーズが高まっている中で、情報通信機器を用いた開催においても、事業場における安全衛生に係る問題の十分な調査審議が確保されるよう、安全委員会等を、情報通信機器を用いて開催することについての考え方及び留意事項が示されているものです。
皆様におかれましては、本通達内容を留意の上、事業場の実情に応じた適切な方法により、安全委員会等の設置・運営を行うよう周知頂きますようお願い申し上げます。
PDF安全委員会等に係る情報通信機器の活用について
・周知依頼:剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について(厚労省)
2020.08.24
本件は、剥離剤を使用した塗膜除去作業中に剥離剤に含まれる化学物質(主な有害物:ベンジルアルコール、ジクロロメタン)への引火による火災や、吸入による中毒事案が頻発している状況を踏まえ、労働災害の事例、剥離剤に含まれる化学物質の危険有害性、剥離剤を使用する作業において講ずべき措置などについて、周知する通知です。
皆様の所でも剥離剤を使用する作業は多々有ろうかと存じますが、添付資料をご確認の上、改めて剥離剤を使用する作業における危険性や対策の重要性をご確認頂き、それぞれへの対応について、周知をお願い致します。
剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について
剥離剤による中毒防止啓発(ちらし)
・周知依頼:労働安全衛生法の新規化学物質名称公表の誤りについて
2020.08.21
厚労省より、過去に公表した新規化学物質のうち、事業者から当該届出の修正があり、2物質の名称に誤りがあることが判明したとの連絡がありました。
塗料業界では見慣れない物質だと思いますが、添付資料の化学物質を製造又は輸入している場合には、記載された厚生労働省連絡先まで連絡して頂くようお願いいたします。
労働安全衛生法の新規化学物質名称公表の誤りについて
・周知依頼:8月以降における熱中症予防対策の徹底について
2020.08.17
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より以下の内容の周知がありました。
今般、7 月末までに報告があった全都道府県の熱中症の件数を取りまとめたところ、昨年同時期と比較して、 6 月については、速報値ではあるものの、死傷者数が2倍以上となっていました。
例年、熱中症の発症は7月から8月にかけて急増するところ、今年は、新型コロナウイルス感染症に備えて「新しい生活様式」を 導入したことに伴い、在宅勤務や業務量の偏りが生じているところも多くなっています。
7月末からの気温の急激な上昇に対し、労働者が熱順化(熱に慣れ当該環境に適応すること)していないと、熱中症の発症や重篤化が懸念されます。
また、こうした状況で、夏季休暇後に、暑さに慣れていない身体で業務再開を行う際には細心の注意が必要です。
8 月以降の職場における熱中症予防対策の徹底に向け、関係事業場において、上記の労働者の熱順化の状況を踏まえた対策の実施に留意する等により、基本対策及びキャンペーンに基づく職場での熱中症予防対策に一層の取組を進めていただけるよう、関係事業場への周知について特段の 御理解と御協力をお願い申し上げます。
8月以降における熱中症予防対策の徹底について
・化学兵器禁止法に基づく指定物質の届出期限のお知らせ
2020.08.17
経産省より、『化学兵器禁止法に基づく指定物質の令和3年(1月~12月)製造等・使用予定数量に関する届出期限のお知らせ』の連絡が有りました(塗料メーカーで届出対象のところは無いと思いますが、念のためご連絡致します)。
化学兵器禁止法(化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律)に基づき、以下に関する届出期限が、【令和2年9月30日(水)】までです。
詳細は、経済産業省ホームページでご確認下さい。
届出関係
(参考)国際検査関係:
・周知依頼:石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
2020.08.11
 
 表題の件は、建築物、工作物及び船舶の解体工事及び改修工事における石綿等への ばく露による健康障害を防止するため、石綿障害予防規則等が改正されるとともに、 改正後の石綿障害予防規則に基づく告示が制定されたことを周知する通知です。
 施行は来年4月1日となり、本件につきましては、皆様は発注者に該当すると考え られます。発注者には義務として添付書類に記載の内容が義務として課せられます。
 下記の資料も併せて御覧になり、解体・改修工事等を実施する場合には、適切な対 応をされます様、宜しくお願い致します。
以下の資料1~資料8は、一般社団法人 日本化学工業会様のサイトにリンクしています。
・資料1_基発0804第3号_石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について.pdf
・資料2_パンフレット(発注者向け).pdf
・資料3_パンフレット(事業者向け)).pdf
・資料4_令和2年厚生労働省令第134号.pdf
・資料5_厚生労働省告示第276号.pdf
・資料6_厚生労働省告示第277号.pdf
・資料7_厚生労働省告示第278号.pdf
・資料8_厚生労働省告示第279号.pdf
なお、関連情報が、厚生労働省のホームページに公表されていますので、ご参照下さい。
・協力依頼:光化学スモッグの低減に向けた対策の推進について
2020.07.21
夏場の光化学オキシダント濃度の低下に向け、関東地方の九都市(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市)首脳会議環境問題対策委員会から、光化学オキシダントの原因物質の一つと考えられるVOCの更なる排出削減の協力要請が日化協に有りました。
会員皆様におかれましては、既に各種VOC排出対策をとられていると思いますが、一層の排出削減につき、ご協力いただきます様宜しくお願い申し上げます。
九都市首脳会議環境問題対策委員会より経産省VOC自主取組参加団体宛ての協力依頼文書及びリーフレット
・周知依頼:7月豪雨に関する厚労省通知
2020.07.21
厚労省より、令和二年7月豪雨に関し、添付の通知が出されました。
法令上の義務が期限内に履行されなかった場合の責任の免除について、薬事に関する法令には適用を受ける届出等があります。皆様が関係するのは、毒物及び劇物取締法だと思われます。
皆様の会社が該当するかどうか、内容をご確認下さい。
【写】通知(薬生発0717第6号).pdf
・周知依頼:全国労働衛生週間実施のお知らせ
2020.07.16
最近の職場に関する話題は、過労死等の防止のための働き方改革推進やメンタルヘルス対策、高年齢労働者が安心して安全に働ける職場環境づくりなどがありますが、化学産業界としてはこれらに加え、化学物質による健康被害の防止は特に重要です。
 この機会に厚生労働省で推進しています ≪ラベルでアクション≫ を通し、化学物質の取り扱いにおける、ラベル表示・安全データシート(SDS)の交付・入手の徹底を行うことで、リスクアセスメントの実施、その結果に基づく防護対策の計画・実施へつなげていただきたく存じます。
全国労働衛生週間
本 週 間:2020年10月1日(木)~7日(水)
準備 期間:2020年9月1日~30日
スローガン:「みなおして 職場の環境 からだの健康」
厚生労働省ホームページ(実施要項があります)
 
・周知依頼:令和2年7月豪雨に対応した危険物関係法令の運用について
2020.07.07
「令和2年7月豪雨に対応した危険物関係法令の運用について」が、消防庁危険物保安室長名で各地の消防関係部署に通知されました。
皆様におかれましては、内容御確認の上、該当する場合には確実なる御対応をお願いいたします。
令和2年7月豪雨に対応した危険物関係法令の運用について
・周知依頼:エイジフレンドリー補助金のご案内
2020.07.06
厚生労働省は高年齢労働者の労働災害防止を図る目的で「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」を策定し、普及を図っています。
そのため、2020年度から「エイジフレンドリー補助金」を創設し、中小企業における高年齢労働者に対する安心安全な職場環境づくりの取組みの支援を開始します。
申請要件に該当する会員様におきましては、幅広く活用の検討をお願いしたく連絡周知いたします。
エイジフレンドリー補助金のご案内 (厚生労働省サイト)
・周知依頼:毒劇物指定令の一部を改正する政令およびパブコメの結果
2020.06.25
毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令およびパブリックコメントの結果について、公示されましたので、ご連絡致します。
1) 毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(政令第二百三号)
詳細はこちらの官報をご確認ください。
6月24日に公布、7月1日に施行になります。
2)「「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(案)」について(概要)」に対して寄せられた御意見について
4月28日~5月27日の期間で募集されていたパブリックコメントの結果が公示されました。寄せられた22件の意見に対する当局の考え方が示されています。
詳細はこちらのe-GOVのページをご確認ください。
 
・周知依頼:労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について
2020.06.24
労働基準法等の規定に基づく「36協定届」や「就業規則の届出」などの届出に関して電子申請が可能になっています。
申請に関しては新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、これらの電子申請や郵送等の積極的な活用をお願いいたします。下には厚生労働省の関連ページのリンク先を添付していますのでぜひご覧ください。
リーフレット(厚生労働省サイト)
厚労省の関連ページ
・周知依頼:新しい生活様式における「熱中症予防行動のポイント」リーフレット
2020.06.24
新型コロナウイルスの感染拡大防止については、ご存じの様に「新しい生活様式」が推奨されています。この環境下での熱中症予防のための行動ポイントのまとめが公表されました。『令和2年STOP!熱中症クールキャンペーン』の活動充実に合わせて、新型コロナ感染防止の両立に向けて本情報の周知・活用をお願いします。
リーフレット(厚生労働省サイト)
厚労省の関連ページ
・周知依頼:「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」)について
2020.06.22
国土交通省及び経済産業省は「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」をとりまとめました。それに伴い、消防庁より「建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを踏まえた危険物施設における風水害対策の推進について(情報提供)」が都道府県等に発出されました。
 皆様におかれましては内容御確認の上、危険物施設の風水害対策の参考としていただくとともに、必要な御対応をお願いいたします。
「建築物における電気設備の浸水対策ガイドライン」について(国交省サイト)
「建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインを踏まえた危険物施設における風水害対策の推進について(情報提供)」
・周知依頼:「熱中症警戒アラート(試行)」が始まります
2020.06.22
熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、気象庁・環境省で新たに暑さへの「気づき」を呼びかけ、熱中症予防行動を効果的に促すための情報提供(「熱中症警戒アラート(試行)」)が開始されることとなりました。
※今年度は 、関東甲信地方の1都8県(東京都、茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、長野県)で先行的に実施、来年度から、全国で本格運用の予定です。
 皆様におかれましては、発表された際、日頃から実施している熱中症予防対策の普段以上の徹底をお願いいたします。
link「熱中症警戒アラート(試行)」が始まります(気象庁サイト)
・周知依頼:高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処理について
2020.06.08
経済産業省産業技術環境局環境管理推進室からの事務連絡について、お知らせ致します。
 高濃度PCB廃棄物は、PCB特別措置法においてJESCOの処理施設ごとに定める計画的処理完了期限の1年前を処分期間と規定されていますが、既に北九州事業地域の変圧器、コンデンサー等については、平成30 年3月末日をもって処分期間が終了し、他の事業地域においても残された時間は限られています(大阪事業地域は令和3年3月末日、豊田、東京、北海道事業地域は令和4年3月末日)。
 この様な中、今般、既に処分期間を終了した北九州事業地域において、電気事業法(昭和39年法律第170号)の電気工作物ではないX線発生装置や溶接機等の「非自家用電気工作物」に内蔵された高濃度PCB含有コンデンサー等が、処分期間後に多く見つかりました。  皆様におかれましては、下記の確認要領及び添付資料に基づき、使用中又は保管中のX線発生装置、溶接機及び昇降機(エレベーター、エスカレ ーター)制御盤に係る高濃度PCB含有コンデンサー等の該当性を確認すると共に、該当機器については適正処理の徹底をお願い申し上げます。
<高濃度PCB 含有コンデンサー等が使用された機器の確認>
1.製造時期の確認
使用中又は保管中のX 線発生装置、溶接機及び昇降機(エレベーター、エスカレーター)制御盤が昭和55 年(1980 年)までに製造・販売されたものであるかを確認してください。なお、昭和55 年以降に機器のメンテナンス等により高電圧発生装置の交換を行っている場合、高濃度PCB は含まれておりません。ただし、交換を行った際、コンデンサー等を含む高電圧発生装置部分を切り離して保管されている場合もあるため、そのようなものの有無についても確実に確認するようにしてください。
2.機器の判別方法
1.で該当する機器を使用・保管している場合、当該機器における高濃度PCB 含有コンデンサー等の使用有無について、機器の種類ごとに以下の要領で確認してください。
・医療用 X 線発生装置:  高濃度PCB 含有コンデンサーの使用有無を一般社団法人日本画像医療システム工業会 に掲載された各社(5社)問い合わせ先に連絡して確認してください。5社以外のメーカーの機器を保有している場合は、直接メーカーにお問い合わせください。
・工業用X 線検査装置
 一般社団法人日本検査機器工業会に加盟する4社により製造された機器のうち、高電圧トランスにPCB 含有絶縁油が使用された可能性のあるものの機器名、型式名及び製造時期は別添1のとおりであり、これらに該当するものを使用・保管しているかを確認してください。4社以外のメーカーの機器を保有している場合は、直接メーカーにお問い合わせください。
・溶接機
一般社団法人日本溶接協会に加盟する5社により製造された機器のうち高濃度PCB 含有コンデンサー等を使用したものの機器名、型式名及び製造時期は別添2のとおりであり、これらに該当するものを使用・保管しているかを確認してください。また、別添2に記載の8社については、高濃度PCB 含有コンデンサー等を使用した機器はありません。なお、これら13 社以外のメーカーの機器を保有している場合は、直接メーカーにお問い合わせください。
 昇降機(エレベーター、エスカレーター)制御盤
昇降機(エレベーター、エスカレーター)の制御盤に高濃度PCB 含有コンデンサーが使用されているかは、建物の昇降機保守会社にお問い合わせください。
3.高濃度PCB 含有コンデンサー等を使用した機器を所有している場合
処分期間内に使用を中止し、PCB 特別措置法に基づく届出をして、早期にJESCO へ処分委託を行ってください。
<参考:微量PCB に汚染されたコンデンサーが使用された機器の確認>
○ 平成3年(1991 年)以前に製造された上記の機器には、微量のPCB を含むコンデンサーが使用されている可能性があります。特に、分析用X 線検査装置について、一般社団法人日本分析機器工業会のホームページに掲載された各社(2社)の製品については同サイトに掲載された問合せ先に連絡して確認してください。2社以外のメーカーの機器を保有している場合は、直接メーカーにお問い合わせください。また、溶接機についても、別添2のとおり、微量PCB が含まれるコンデンサーが使用された可能性のある時期が把握されていますので参照の上、確認をお願いします。その上で、該当する機器の廃棄時には、コンデンサーに封入された絶縁油を採取してPCB 濃度の測定を行うようにしてください。
○ 微量PCB 含有コンデンサーは低濃度PCB 廃棄物として、PCB 特別措置法により処分期間が令和8年度末(令和9年3月末日)までと定められており、処分期間内に確実に自ら処分し、又は処分委託を行う必要があります。低濃度PCB廃棄物の処理はJESCOではなく、環境大臣の認定を受けた無害化処理認定事業者と都道府県市の許可を受けた特別管理産業廃棄物処分業者により行われていますので、これらの事業者に処分委託を行ってください。なお、事業者選定に際しては、下記参照先の「廃棄物処理法に基づく無害化処理認定施設一覧」を御確認ください。
以上
<添付資料>
【事務連絡】高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処理について(周知)
別添1 高濃度PCB 含有絶縁油を使用した可能性のある工業用X 線検査装置のメーカー名、機器名、型式名及び製造時期
別添2 高濃度PCB 含有コンデンサーを使用した溶接機のメーカー名、機器名、型式名及び製造時期
<問い合わせ先>
本紙 (業界団体宛)【事務連絡】高濃度ポリ塩化ビフェニルを含むコンデンサー等が使用された機器の所有の有無の確認及び早期処理について(周知)内に記載の問い合わせ先を参照願います。
 自社の機器等について、ご確認をお願い致します。
・周知依頼:STOP!熱中症クールワークキャンペーン一部見直し
2020.06.05
「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」の実施要綱ですが、一部見直しされました。
 以下のサイトから資料をご確認いただき、『新型コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式』に対応した熱中症対策を行っていただきます様、宜しくお願い致します。
通達 ; 基安発0527第4号 厚生労働省労働基準局安全衛生部長信
別添2;令和2年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」実施要綱(令和2年5月27日改正)
参考; 事務連絡「令和2年度の熱中症予防行動について(周知依頼)」
別添1;2019年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)
■防爆ガイドラインのさらなる活用について
2020.06.03
経済産業省高圧ガス保安室より下記の通り2019年に公表された「防爆ガイドライン」に引き続き、2020年1月に公表された「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」及び、関連するエクセル表(産総研が作成)のさらなる活用を周知するよう連絡を受けております。
内容ご確認の上、防爆ガイドラインを始めとする関連資料を活用し、非防爆電子機器等の活用範囲の拡大に向けた一層の取り進めをしていただきたく、よろしくお願いいたします。
経産省「プラント内における危険区域の精緻な設定方法に関するガイドライン」(2020年1月)
値を入れるだけで防爆エリアかどうか、そして防爆エリアの場合は何メートルなのか、をすぐに判定できるエクセル表(産総研が作成)もございます。
産総研 危険度区域分類事例Excel ダウンロードのページ
■周知依頼:防災基本計画の修正(危険物施設の風水害対策)について(消防庁)
2020.06.01
5月29日に開催されました政府の中央防災会議において「防災基本計画」が修正され、昨今の風水害の実態を踏まえ、危険物施設における風水害対策が位置づけられました。下記文書ご確認の上、必要な御対応をお願いいたします。
防災基本計画の修正を踏まえた危険物施設における風水害対策の推進について
危険物施設の風水害対策ガイドライン
■周知依頼:令和2年度前期技能検定試験の中止について
2020.06.01
中央職業能力開発協会より、今年度前期の技能検定試験は中止する旨、連絡がありました。新型コロナウイルス感染症 の状況を踏まえ、都道府県が実施する本年度(令和2年)前期技能検定試験(57職種95作業)について、中止となります。
 皆様におかれましては、関係者、担当者への連絡・周知をお願い致します。また、本件の問合せに関しては、各都道府 県職業能力開発協会へ問合せ下さい。
令和2年度 技能検定(前期)の中止について
令和2年度(前期)実施職種一覧・実技試験概要
■周知依頼:労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について
2020.05.28
康診断実施に係る厚労省の通知です。事業所における健康診断に関しては、緊急事態宣言下において実施の延長が認められてい ましたが、今般の緊急事態宣言解除を受けて、実施時期に関して見直した内容の通知となっています。
下記文書をご確認いただき、自社の健康診断にご対応下さい。
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた安衛法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について
新旧対照表
健康診断実施時における新型コロナウイルス感染症対策について(R2.5.14)
■周知依頼:化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令の公布について
2020.05.28
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されます。
新たに追加された8物質は塗料業界では使用することの無い物質と思われますが、念のため、添付の改正の概要と追加物質でご確認下さい。施行は6月7日です。
交付のお知らせ
改正の概要と追加物質
■周知依頼:厚労省より、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について
2020.05.26
昨日、首都圏、北海道についても緊急事態宣言が解除されましたが、緊急事態宣言下で行ってきた感染防止策の徹底等の継続の必要性と、そのお願いが内容です。皆様におかれましては、内容を確認いただき、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただきますようよろしくお願い申し上げます。
<資料>((一社)日本化学工業協会、厚生労働省のサイトにリンクしています)
通知 ; 職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について.pdf
別添1 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋).pdf
別添2 人との接触を8割らす10のポイント
別添3 「新しい生活様式」の実践例
別添4 「新型コロナウイルス感染症対策の状混分析・提言」(抜粋)
別添5 職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト
別添6 新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合の職場の対応ルール(例)
また、経団連作成の下記ガイドラインも併せてご一読いただき、職場の感染予防にお役立てください。
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
■周知依頼:経産省 化学物質安全室より、新型コロナウイルス感染症への対応における化審法手続きに係る手続きについて
2020.05.21
以下3件について、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワーク等を実施中につき、印鑑が押せない、郵送できないといった状況の際の対応について、それぞれのリンク先のページをご確認ください。
1.有害性情報報告
経産省のサイト
2. 一般化学物質、優先評価化学物質、監視化学物質の製造・輸入の実績数量の届出
経産省のサイト
3. 第二種特定化学物質及び第二種特定化学物質使用製品の製造・輸入の実績数量の届出
経産省のサイト
■周知依頼:消防庁より押印の省略等について通知2件
2020.05.18
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた、消防庁予防課長及び消防庁危険物保安室長名で「消防法令関係手続における押印の省略等 について(通知)」、さらに、消防庁特殊災害室長及び経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室長名で、「石油コンビナート等災害防止 法令関係手続における押印の省略等について(通知)」の2通を受け取りましたので、ご連絡いたします(石油コンビナート等災害防止法 に該当する事業所は無いと思いますが、念のため添付します)。
内容御確認の上、該当する手続きにおいて押印省略が可能な場合、確実なる御対応をお願いいたします。
 尚、各通知は、各地の消防防災主管部署に配信されているものですので、取り進めにあたっては、各地の行政と相談しながら行っていた だくよう重ねてお願いいたします。
消防法令関係手続における押印の省略等について(通知)
石油コンビナート等災害防止法令関係手続における押印の省略等について(通知)
■周知依頼:経産省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」改定
2020.05.15
5月14日に経産省「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が改訂されました。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
また、経団連もオフィス及び製造事業場での感染予防対策のガイドラインを策定しております。
オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
これらのガイドラインを基に、各社で感染予防対策を実施いただきます様、お願い致します。
■周知依頼:新型コロナウイルス感染症への対応における薬事関係法令に係る行政手続の押印省略等の扱いについて
2020.05.11
薬事関係法令に定める許認可の申請や各種届出等の諸手続に係る押印等の取扱いのお知らせです。
pdf詳細はこちらのPDFをご覧ください。
■食品、添加物等の規格基準の一部改正について(令和2年4月28日公布)
2020.05.01
厚労省HPに食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度に関する資料が掲載されました。
また4月30日にCAS番号、作成上の注釈(統合、削除等)が付記された参考リストが追加掲載されました。
参考リスト(ポジティブリストの和名、英名、CAS等を含む)
別表第1第1表の参考リスト(エクセルファイル)
別表第1第2表の参考リスト
■周知依頼:意見募集「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(案)」について(概要)
2020.04.30
厚生労働省医薬・生活衛生局より、「「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令(案)」について(概要)」に関する意見募集が開始されましたのでご連絡いたします。
パブリックコメント情報:電子政府の総合窓口(e−Gov)
概要
新たに2物質を毒物に、14物質を劇物に追加するとともに、3物質を劇物から除外するため、毒物及び劇物指定令について、所要の改正を行うもの。
回答方法
上記の電子政府の総合窓口(e−Gov)の意見提出フォーム、あるいは郵送、ファクシミリにて厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課化学物質安全対策室に直接ご回答ください。
回答期限
2020年5月27日
公布日等
公 布 日:2020年6月中旬(予定)
施行期日:2020年7月1日 ※ 劇物から除外については公布の日
■健康診断や安全衛生委員の延期猶予について
2020.04.27
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、法律順守上運営が困難となっております、健康診断(一般健康診断、特殊健康診断)や安全衛生委員会についての運用に係る通知となっています。
本改正では令和2年6月末日までの延期を猶予する内容です。内容をご確認いただき、各社で対応をお願い致します。
改正基発0421第2号 労働基準局長信:新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた労働安全衛生法等に基づく健康診断の実施等に係る対応について
新旧対応表
■ボイラー及び圧力容器の性能検査有効期間の延長について
2020.04.27
ボイラー及び圧力容器安全規則等の省令の一部改正により、有効期間内の性能検査が困難と都道府県労働局長が認めた場合、有効期間の延長(4ヶ月を超えない範囲)を可能とする
との内容が厚労省サイトに4月22日に公開されました。
保安検査や定期自主検査を直近に控えている会員におかれましては、特に内容のご確認の上、対応をお願いいたします。
尚、個々の具体的な案件につきましては、各地の労働基準局、ボイラー協会等の関係先と相談しながら取り進めていただくことをお願いいたします。
■周知依頼:大規模な定修工事などにおける感染防止対策の徹底について
2020.04.22
経産省素材産業課より、表題の件、周知依頼がありました。
定修工事など予定されている会員各位におかれましては、「新型コロナウイルス感染症の 感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正について」(別添)を参照いただくとと もに、地域の感染状況についても十分な注意を払いながら、地元自治体や関係機関等と も密に連携を取りつつ、下請け事業者も含む関係者の健康状況の確認や消毒、換気の徹 底など、感染防止により一層細心のご注意を払っていただきたく存じます。
大規模な定修工事などにおける感染防止対策の徹底について [word]
pdf「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する産業保安規制の制度改正について」(別添)
■経済産業省【続報】新型コロナウイルスの影響を踏まえた保安検査・定期自主検査の期間延長について(高圧ガス保安法)
2020.04.13
先般連絡致しました表題の件について、省令の一部改正、告示制定が実施されました。詳細は下記をご覧ください。
link経済産業省高圧ガス保安室ホームページ
link官報
■「新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大防止に向けた職場における対応」について
2020.04.10
今般、厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の適切な取り組み実施について要請されています。
積極的な感染防止対策の実施への協力をお願いします。
new資料 基安発0401第1号 厚生労働省安全衛生部長信
チェックリスト
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
■経済産業省【事前連絡】新型コロナウイルスの影響を踏まえた保安検査・定期自主検査の期間延長について(高圧ガス保安法)
2020.04.08
経済産業省産業保安グループ高圧ガス保安室より、以下の周知依頼がありました。
保安検査や定期自主検査を控えている方々は特に、下記内容のご確認及びご対応をお願いいたします。
◯措置内容(省令改正、告示改正で対応)
・高圧ガス保安法上の保安検査(法第35条)、定期自主検査(法第35条の2)について期限を延長する。
・保安検査、定期自主検査の期限が令和2年4月1日~同年9月30日の間に終了する場合は、その期限を4ヶ月延長する。
◯スケジュール
 令和2年4月10日(金)公布・施行(予定・変更の可能性あり)
◯補足
・令和2年10月1日以降に期限が到来する場合の延長については、情勢を踏まえ 今後判断する。
・同日付けで、容器再検査・附属品再検査の期間についても省令改正を行う。ただし、容器再検査・附属品再検査については、実際に措置を講じるかどうかについては今後検討する。
また、法令的なご質問は高圧ガス保安室(03-3501-1706)に、それ以外(保安検査や定期自主検査の実施可能性や判断などビジネス上の問題等)の御不明点・御懸念点がございましたら、経済産業省事業所管課に連絡するよう、お願い致します。
●石油化学、一般化学関連
経済産業省製造産業局素材産業課
電話:03-3501-1737
●メンテナンス関連
経済産業省製造産業局産業機械課
電話:03-3501-1691
■厚生労働省:過重労働による健康障害防止のための総合対策についての見直し
2020.04.08
4月1日施行で長時間労働の是正等の働き方改革の推進を目的とした、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(通称、働き方改革法案)が中小事業主へも適用されることとなりました。それを受け、過重労働による健康障害防止のための総合対策に関しても見直しが行われ今回公表されています。
皆様におかれましては、関連事業所への周知連絡をお願いします。
「過重労働による健康障害防止のための総合対策について」の一部改正について
過重労働による健康障害防止のための総合対策、過重労働による健康障害を防止するため事業者が講ずべき措置
■事業場における労働者の健康保持増進のための指針
2020.04.07
4月1日施行で改正された事業場における労働者の健康保持増進のための指針が適用されます。皆様におかれましては、添付資料の内容確認の上、関連事業所への周知連絡をお願いします。
pdf資料 基発0331第3号 厚生労働省労働基準局長信.pdf
pdf別紙1 労働者の健康保持増進のための指針 新旧対照表.pdf
pdf別紙2 事業場における労働者の健康保持増進のための指針.pdf
■新型コロナ感染症に関する消防庁からの通知
2020.04.06
新型コロナ感染症に関連して、総務省消防庁から3件の通知が発出されました。
内容ご確認の上、検査等の運用に該当する項目等がある場合には、確実に御対応をお願いいたします。
尚、各通知は、各地の消防防災主管部署に配信されているものなので、取り進めにあたっては、各地の行政と相談しながら行っていただくよう重ねてお願いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止等に対応した危険物施設における検査等の運用について(令和2年4月3日付け消防危第92号)(通知)
消毒用アルコールの安全な取扱い等について(令和2年3月18日付け消防危第77号)
消防法令上の各種免状の取扱いに係る運用について(消防予第49号、消防危第43号)(通知)
■「三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤」の消防活動阻害物質に指定に向けての意見公募
2020.04.03
「三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤」消防活動阻害物質として指定することが適当と判断され、危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定する省令(平成元年自治省令第2号)を改正することになりました。それに伴い改正省令(案)に対する意見公募の案内が公開されました。
つきましては、内容御確認の上、当該品目を取り扱っている会員及び関係者の皆様におかれましては、要すれば意見公募(パブリックコメント)の対応等を、よろしくお願いいたします。
1. 意見公募期間:
令和2年3月31 日から4月30 日までの間
総務省のページをご確認下さい。
尚、意見書提出の場合には、上記URL記載内容に基づいて、各社から提出をお願い致します。
2. 該当物質:
『三塩化アルミニウム及びこれを含有する製剤』
→消防活動阻害物質として指定予定
3. 施行期日:
令和2年12 月1日 の予定
4. その他:
ちなみに消防活動阻害物質として指定されると、閾値以上保管している場合には、「届出」が必要となりますが、新たな設備対応は必要ないことを御連絡いたします。
■横浜北西トンネル(横浜市道高速横浜環状北西線)の通行の禁止または制限について
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より、横浜北西トンネル(横浜市道高速横浜環状北西線)の通行の禁止または制限について、公示がありました(3月22日から適用となっています)。
詳細は独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構HPでご確認ください。
 
製品等の輸送の際には御注意いただきますよう、お願いいたします。
■リスク評価結果等に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
厚労省で開催している「化学物質のリスク評価検討会」において、19物質のリスク評価が行われ、「2019年度化学物質のリスク評価検討会報告書」として取りまとめられました。対象物質には塗料業界でよく使われるものもございます。つきましては、下記の文書の内容をご確認いただき、労働者の健康障害防止対策の徹底について、ご対応のほど、よろしくお願いいたします。
基安発0312第1号
報道発表資料
化学物質のリスク評価検討会報告書
■高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)の策定について
近年、労働災害における休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、厚労省の有識者会議で検討し、上記のガイドラインがまとめられました。皆様におかれましては、高年齢労働者の労働災害防止のため、各社の実情に応じた取組を促進していただきますよう、宜しくお願い致します。
ガイドラインとチェックリスト(厚労省サイト)
■令和2年度全国安全週間の実施に伴う協力依頼について
今年も6月1日から30日を準備期間、7月1日から7日までを安全週間として、全国一斉に活動を行います。
スローガン「エイジフレンドリー職場へ! みんなで改善 リスクの低減」
厚労省のサイトの令和2年度全国安全週間ガイドラインと実施要綱に基づき、取組んでいただきますよう、宜しくお願い致します。
■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令 2020.03.10掲載
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令が3月3日に公布されました。
施行は7月1日になります。
厚生労働省令第20号
■PFOS又はその塩含有泡消火薬剤の在庫調査への協力のお願い 2020.02.25掲載
平成21年5月にPOPs条約の規制対象物質とすることが決定された「ペルフルオロオクタン-1-スルホン酸又はその塩(以下「PFOS」という。)」は、 平成22年4月に化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入・使用は原則禁止されておりますが、PFOS含有泡消火薬剤については、取扱上の技術基準を遵守することで使用が認められています。
POPs条約では、人の健康及び環境の保護に資するようにPOPs条約で規制された物質を含有する製品の在庫及び廃棄物から生ずる放出の削減又は廃絶の措置を講ずることを締約国に求めており、我が国においても、PFOS含有泡消火薬剤の放出の削減又は廃絶の措置を進めるよう、引き続き検討が求められております。
このような状況を踏まえての調査依頼になります。
なお、本件に関する回答および不明点の問合せは、経済産業省 製造産業局 化学物質管理課まで、直接お願いいたします。
[調査依頼内容]
1. 調査対象製品
・泡消火設備に充てん済みのPFOS含有泡消火薬剤
・補充用等PFOS含有泡消火薬剤
2. 調査対象者
・泡消火設備をお持ちの事業者
3. 調査項目及び調査方法
  
・照会文(PDF)
・調査票(WORD)
・調査結果(EXCEL)
4.回答期日
令和2年3月6日(金)
5.回答方法
様式1及び様式2を以下の回答先に直接電子メールに添付して御提出下さい。
(なお、貴社内にPFOS含有の泡消火薬剤がなかった場合には回答不要です。)
【回答先及び問い合わせ先】
経済産業省製造産業局化学物質管理課 秋山・池川
■デクロランプラス(塩素系難燃剤)含有状況等予備調査のお願い 2020.02.25掲載
日化協経由で経産省より、デクロランプラス(塩素系難燃剤)含有状況の予備調査依頼がありましたので、ご案内致します。
残留性有機汚染物質検討委員会(POPRC)において、デクロランプラス(塩素系難燃剤)について、危険性に関する詳細検討を進めることが決定されました。
危険性に関する詳細検討を進めるため、用途、代替技術等の調査が行われる予定ですが、それに先立ち、製品中のデクロランプラスの含有有無について、予備調査が行われます。
つきましては、添付書類をご確認いただき、当該化学物質に関して貴社製品に含有がある場合は経済産業省 製造産業局 素材産業課宛てに調査票の返送をお願いいたします。(4/17〆切)
<調査内容等>含有の有無等について、調査票にご記載ください。
・デクロランプラスの含有状況等調査への協力のお願い(PDF)
・調査票(EXCEL)
■がん原性指針の改正に関して 2020.02.25掲載
がん原性指針が改正され、
・アクリル酸メチル (CAS No. 96-33-3)
・アクロレイン (CAS No. 107-02-8)
 
が新たに対象物質として追加されました。
また、すでに対象の以下物質に関しては、
・メタクリル酸2,3-エポキシプロピル(CAS No. 106-91-2)
作業環境測定方法が確立したとして、作業環境測定の対象とすることを周知する通知です。
厚生労働省のホームページhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07948.html をご確認の上、製造並びに取扱い事業者におかれましては、新規追加物質(アクリル酸メチル (CAS No. 96-33-3)、アクロレイン(CAS No. 107-02-8))への対応、 またメタクリル酸2,3-エポキシプロピル(CAS No. 106-91-2)においては、作業環境測定の実施、それぞれへの対応についてお願いいたします。
■個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン 2020.02.19掲載
1月27日に作業環境測定法施行規則及び基準が改正されました。個人サンプリング法の理解と導入の推進を図るべく、厚労省がガイドラインを策定致しましたので、ご案内致します。
・「個人サンプリング法による作業環境測定及びその結果の評価に関するガイドライン」を策定しました 厚生労働省 link
■風水害発生時における毒物及び劇物の保管管理等について 2020.01.21
令和元年の台風15号及び19号の暴風、浸水等による被害を受けた毒物 又は劇物(以下「毒劇物」という。)を取り扱う事業所において 貯蔵タンク、貯蔵槽などから毒劇物が流出、漏洩する事故が複数発生しました。
ついては、自治体の作成するハザードマップにおける浸水想定区域に位置する 事業者や、過去に風水害による流出、漏洩が発生した事業者において重点的に 毒劇物の流出、漏洩防止を図るよう、風水害発生時における毒劇物の保管管理等へ ご協力くださいますようお願いいたします。
・風水害発生時における毒物及び劇物の保管理等について(依頼) 厚生労働省 link
また、経産省より、防災・減災関連の支援策等をとりまとめたご案内も出ておりますので、併せてご確認下さい。
防災・減災関連の支援策等について
・参考資料1中小企業の事業継続力の強化を応援します 認定制度のご案内:経産省link
・参考資料2「ものづくり・商業・サービス補助金」がさらに使いやすくなりました:経産省link
■食品衛生法における食品用器具及び容器包装の規制について  2019.12.26
食品用器具・容器包装のポジティブリスト制度について、ポジティブリストは現時点において以下の厚労省のサイトに掲載されております。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.htmllink
2019年10月11日までに提供された物質情報に基づいて収載作業を完了したポジティブリストが掲載されております。
■「有害物ばく露作業報告」の手引き
2020年1月から12月までの、有害物暴露調査報告についてご連絡致します(2020年は三酸化モリブデン1物質)。リンク先の厚労省のご案内をご確認の上、調査・報告の程、宜しくお願い致します。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_07834.htmllink
■厚労省の『労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス』の利活用について
以下、日化協より案内がありましたので、各社ご担当者の皆様にご周知下さい。
・労働者私傷病報告
・定期健康診断結果報告書
・心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告書
・総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告
の報告書の作成支援サービスになります。本サービスを利用しますと、これまで手書きで作成していたものを、Web上で入力・作成いただき、印刷した書類を労働基準監督署へ提出する流れとなります。
厚労省サイト:「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」を開始しますlink
■PCB含有の可能性のある塗膜のサンプリング方法
環境省から「PCB含有の可能性のある塗膜のサンプリング方法」について都道府県などに通知が出されております。
当該サンプリング方法については、今後実施するサンプリングに適用されることが望ましいもので、既にサンプリングに着手済みの施設について遡及的に適用する必要はないとされています。 また、サンプリング実施にあたっては、直近の塗替え工事における工区等や同種施設の塗装方法を参考とするなど、施設に応じた事業者の判断においてサンプリング箇所を適宜選定することになっています。
皆様におかれましては、以下のURLの資料をご確認の上、作業員の安全確保や周辺環境へのPCBの飛散・流出等の防止等に係る関係法令の遵守と合わせて適切にご対応いただきますようお願い致します。
ポリ塩化ビフェニルを含有する可能性のある塗膜のサンプリング方法についてlink
■改正フロン排出抑制法に関する説明会
来年4月1日より、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)が改正され、この改正法では、管理者に対する規制強化も含まれた内容となっております。
この改正法の説明会が11月から来年1月にかけて、全国8都市で開催されます(無料)ので、ご興味のある方は環境省ホームページより詳細ご確認下さい。
令和元年度 改正フロン排出抑制法に関する説明会の開催について(環境省ホームページ)link
■台風第19号に伴う防火対策等の徹底について
消防庁危険物保安室より、台風第19号の接近を受け、都道府県及び消防機関へ通電火災に関する注意事項、危険物施設の安全対策、危険物の仮貯蔵・仮取扱いに関すること等が発出されました。
消防庁ホームページでご確認下さい。link
■危険物事故防止対策論文の募集案内
危険物保安技術協会では消防庁と共に事故防止に関する論文を募集しています。
令和2年1月31日(金)必着、 消防庁長官賞 賞状及び副賞(20万円)など。
詳細は危険物保安技術協会ホームページlinkでご確認下さい。
■「危険物安全週間推進標語」の募集案内
全国危険物安全協会では令和2年度危険物安全週間推進標語を募集しています。
令和元年12月10日(火)必着、最優秀作には消防庁長官賞と副賞20万円など。
詳細は全国危険物安全協会ホームページlinkでご確認下さい。
■医薬品医療機器等法の指定薬物に指定予定3物質
日化協より下記の連絡がありました。
厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課より、3物質を医薬品医療機器等法(旧薬事法)に定める指定薬物として指定する予定であるとの情報を得ました。
つきましては、指定薬物として指定されると支障がある場合、また用途として追加したい項目がある場合は、直接、以下の厚生労働省担当者まで用途に関する資料を添付の上、ご連絡願います。
なお、物質名は非公開情報となりますので、詳細資料は日塗工会員専用サイトに掲載しています。
■ハザード地区における危険物施設の流出防止対策促進ついて
日化協より、「消防危第143号」の周知依頼がありましたので、下記に抜粋します。ご確認をお願いいたします。
今般、 消防庁では、令和元年8月27日からの大雨に伴う佐賀県鉄工所危日からの大雨に伴う佐賀県の鉄工所からの危険物流出事故を踏まえ、浸水想定区域や土砂災害警戒等、ハザード地区における危険物施設の流出防止対策を促進するため、 内閣府、経済産業省及び国土交通省と連携し 、179号通知に示される留意事項を含めた風水害発生時おけ危険物保安上の留意事項を別紙のとおりとりまめましたので、これを踏まえ、引き続き、危険物の流出防止に努めるよう、貴団体の加盟各社対し、周知てくださいますお願いたします。
消防庁危険物保安室 担当: 竹本 、小島 、大西
風水害発生時における危険物保安上の留意事項
■日化協より:厚労省(薬機法):新規指定薬物3物質
このたび厚生労働省医薬・生活衛生局より、下記の3物質を薬機法の指定薬物として指定されたとの通知がありました。
1. 改正の内容
(1) 指定薬物の指定:下記の3物質を指定薬物として指定した。
1) N-(1-フェネチルピペリジン-4-イル)-N-フェニルシクロペンタンカルボキ サミド及びその塩類
2) 5-(5-フルオロペンチル)-2-(2-フェニルプロパン-2-イル)-2,5-ジヒドロ-1H-ピリド[4,3-b]インドール-1-オン及びその塩類
3) 5-ペンチル-2-(2-フェニルプロパン-2-イル)-2,5-ジヒドロ-1H-ピリド[4,3-b]インドール-1-オン及びその塩類
(2) 指定された物質を含む物
(1) に掲げる物質のいずれかを含有する物(ただし、元来これらの物質を含有 する植物を除く。)は指定薬物であり、規制の対象となる。
2. 施行期日:2019年9月8日(日)
詳細は厚生労働省サイト「薬生発 0829 第1号」をご確認下さい。
■日化協より:危険物施設における風水害対策の徹底について
令和元年8月27日からの大雨に伴う河川氾濫の影響で、鉄工所の工場から大量の焼き入れ油等が流出し、周辺地域に滞留する事故が発生したことを踏まえ、頭書通知の周知依頼を受けました。
つきましては内容御確認の上、特に、自治体の作成するハザードマップにおいて、浸水想定区域や土砂災害警戒区域に位置する危険物施設や、過去に風水害による流出が発生した危険物施設においては、重点的に危険物の流出防止を図るよう徹底をお願いいたします。
消防庁サイト:令和元年8月29日付け消防危第124号「危険物施設における風水害対策の徹底について」
■日化協より:危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等について及び南海トラフ地震防災対策推進計画作成例
日化協より会員への周知依頼を受けました。内容御確認の上、保安確保に関する活動のより一層の推進をお願いいたします。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等が公布・施行されました。
(各資料は全て消防庁のサイトにリンクしています)
【1】危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募の結果及び改正省令等の公布
【2】「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令等の公布について」
【3】「屋外タンク貯蔵所に係る水張検査の代替に関する運用等について」
【4】「圧縮水素充填設備設置給油取扱所の技術上の基準に係る運用上の指針について」の一部改正について」
【5】「製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件の運用について」
【6】「地下貯蔵タンク等及び移動貯蔵タンクの漏れの点検に係る運用上の指針について」の一部改正について」
また、7月31日に「南海トラフ地震防災対策推進計画作成例等の送付について(通知)」(令和元年7月31日付け消防災第64号)が発出されました。
2)(ご参考)<事務連絡>南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づく南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について(情報提供)
これにより、令和元年5月31日に中央防災会議において南海トラフ地震防災対策推進基本計画が変更されたことを受け、「南海トラフ地震防災対策推進計画作成例」及び「南海トラフ地震防災対策計画及び南海トラフ地震防災規程作成の手引」(以下「作成例等」という。)が改訂されました。
推進計画及び対策計画の作成・変更に当たっては、作成例等を参考としつつ、地域の実情に即して具体的かつ実施可能なものとして定めるべきこと、推進計画の作成・変更については、概ね令和元年度中を目途とし、令和2年度のしかるべき時期より本格運用できるよう進めていただきたい旨、周知されているところです。
『南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】、令和元年5月一部改訂版』
 
■食品衛生法における食品用器具及び容器包装の規制について 2019.8.16
厚生労働省では、食品用器具及び容器包装の規制の在り方について検討を行っており、食品用器具及び容器包装において使用される化学物質については、ポジティブリストによる運用を行っていく予定です。
2020年6月から運用を行う予定であり、それ以降はポジティブリストに掲載されている化学物質以外は食品用器具及び容器包装に使用することができません。
現在、厚生労働省では、ポジティブリストの提出を要請しております。
食品衛生法における、器具・包装に関しては、以下のサイトに掲載されておりますので、貴社で供出している塗料製品が食品用器具等に使用されているかどうかのご確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/000493431.pdf
またポジティブリストは現時点において以下のサイトに掲載されております(随時更新しております)。
製品に配合されている原料がリストに収載されているかどうか、ご確認をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05148.html
詳細は日塗工会員サイト(法律・行政等)をご覧ください。
◆不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整 備に関する省令等の施行について
「日本工業規格」について規定する工業標準化法(昭和24年法律第 185 号)の一部改正を含む不正競争防止法等の一部を改正する法律(平成30年法律 第33号)の施行に併せ、厚労省関係の省令が一部変更になります。主な変更は 日本産業規格への文言訂正、現行のJIS番号への訂正などです。詳しくは、 添付書類および下記リンクをご覧ください。
日化協宛_省令・告示施行通知(pdf)
【概要】(JISハネ省令改正)(docx)
毒劇則別記様式_20190701改正後(見消)(docx)
毒劇則別記様式_20190701改正後(溶込)(docx)
(別紙1)不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令 (令和元年厚生労働省令第 20号)
(別紙2)大麻取締法施行規則の一部を改正する省令(令和元年厚生労働省・農林水産省令第3号)
(別紙3)不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係告示の整備に関する告示(令和元年厚生労働省告示 48号)
◆東京都環境局「Clear Skyサポーター」募集開始に伴う登録制度のお知らせ 2019.07.22掲載
東京都は、PM2.5や光化学オキシダントの低減に向けて、これまで、多くの事業者の協力を得ながら、原因物質である窒素酸化物や揮発性有機化合物(VOC)の削減を進めてきました。日塗工も、VOC対策セミナーへの講師派遣や検討会への参加など、積極的に協力してきました。
今回、協力事業者について、「Clear Skyサポーター」として登録する制度を6月20日より開始しました。Clear Skyサポーターに登録すると、東京都から交付される登録証明書やロゴマーク等を活用でき、事業者自身のVOC削減の取り組みをPRすることができます。
また、東京都環境局のホームページやイベント等でその取り組みが紹介されます。
日塗工としても、VOC削減の取り組みの一環として、「Clear Skyサポーター」として登録する制度に積極的に協力していきたいと考えます。
会員各社におかれましては、水性塗料、ハイソリッド塗料、粉体塗料などの低VOC塗料の製造や販売を促進している場合に該当します。また、「コーテング・ケア」宣言会社として、VOC削減活動を実施している場合も、事業所だけではなく、営業所、販売店も対象となります。
登録方法は、簡単です。皆様の積極的な登録をお願いいたします。
[東京都環境局のサイトへ→]
職場における受動喫煙防止のためのガイドライン 2019.07.08掲載
「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」が厚労省ホームページに掲載されています。[リンク→]
このガイドラインを活用していただき、職場における受動喫煙防止を一層推進していただきますよう、お願い申し上げます。
◆α-phenylacetoacetamide, APAAを覚せい剤原料として指定。2019.07.04掲載
厚生労より、3-オキソ-2-フェニルブタンアミド、その塩類及びこれらのいずれかを含有する物を覚せい剤原料として指定したとの通知がありました。
施工期日:2019年7月28日(日)
PDF薬生発0628第10号(日化協宛)
◆変異原性が認められた化学物質に関する通達。2019.07.04掲載
PDF・基発0625第3号、・基安化発0625第1号(日化協宛)
 ・変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針
■新たに変異原性が認められた化学物質(がん原性指針に基づく措置が必要)
・1,4-ジブロモブタン-2-オール
・2-[(チオシアナトメチル)スルファニリル] 1,3-ベンゾチアゾール
■変異原性の対象から除外される化学物質(取扱上の措置が必要ではなくなる)
・バットオレンジ-7
対象の化学物質の取り扱いがある場合は、『変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針』を参考に、化学物質管理をお願い申し上げます。
◆有害物ばく露作業報告対象物
有害物ばく露作業報告対象物(平成31年対象・平成32年報告)について
2019.01.09
平成30年12月28日官報(号外第291号)掲載の厚生労働省告示第433号に安衛則第95条の6の規定に基づき要求される報告の対象とその報告期間に関する通達がありました。
各企業の皆様におかれましては、内容の確認を行い、抜けの無い様に対応をお願いします。
有害物ばく露作業報告の対象となる物は以下の通りです(含有量が下表の右欄に掲げる値であるものを除きます)。
コード含有量
(重量%)
243 アスファルト 0.1%未満
244 エチレングリコールモノ-ノルマル-ブチルエーテル (別名 ブチルセロソルブ) 0.1%未満
245 オルト-クレゾール 0.1%未満
246 シクロヘキサノン 0.1%未満
247 1,1-ジクロロエチレン
(別名 塩化ビニリデン)
0.1%未満
248 フルフラール 0.1%未満
249

メチルーターシャリ-ブチルエーテル 
(別名 MTBE)

0.1%未満
PDF基安発 1228 第2号
有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)に係る通達
厚生労働省より安衛則第95条の6の規定に基づき要求される報告の対象とその報告期間に関する通達がありました。
各企業の皆様におかれましては、内容の確認を行い、抜けの無い様に対応をお願いします。
有害物ばく露作業報告の対象となる物は以下の通りです(含有量が下表の右欄に掲げる値であるものを除きます)。
コード含有量(重量%)
240テトラヒドロフラン0.1%未満
2412,4,6-トリクロロフェノール0.1%未満
242フルフリルアルコール1%未満
PDF有害物ばく露作業報告対象物(平成30年対象・平成31年報告)」に係る通達
リスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
「化学物質のリスク評価検討会」のまとめた報告書を踏まえた労働者の健康障害防止対策です。
PDFリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策の徹底について
◆工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について
このたび、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長信にて、題意の取り組みに対する周知願いを受信しました。
石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要がありますが、適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。
こちらのリーフレットでは、石綿含有部品の把握もレスポンシブル・ケアをなくすための5つの対策をあげ、実際に発生した事例を紹介しておりますのでご参考にしていただき、石綿含有部品の把握を徹底いただきますようお願い申し上げます。
PDF厚生労働省労働基準局からのお知らせ
厚生労働省パンフレット:機械設備の石綿含有部品を把握していますか?
 
◆粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について
このたび、厚生労働省労働基準局安全衛生部長信にて、題意の取り組みに対する周知願いを受信しました。
今回労働安全衛生法第57条等に基づく表示・通知の対象とならない物質に対しても法に則った「有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組」の周知と協力を求められています。
各企業様におかれましてはこれまでの取り組みに加えて、関係企業の皆様をも含めて周知、協力を宜しくお願い申し上げます。詳細は別紙に記載されております。
ご熟読の上、周知をお願い申し上げます。
PDF資料-1:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(基安発1024第2号) .pdf
PDF別紙:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組.pdf
PDF別添:粉状物資の有害性情報の伝達による健康障害防止のための取組について(基安発1024第1号).pdf
◆無料:SDSライブラリのご紹介
日本ケミカルデータベース(株)では、日本化学工業協会の「化学製品データベース」を継承し、新たに「SDSライブラリ」として化学製品等の情報提供サイトを開始しました。
本サービスは利用者登録をすれば無料で利用できます。
SDSの公開にご利用できるとともに閲覧者数の報告なども提供されます。
本サービスの一つの目的として、事故、災害時に危機管理機関への情報提供サイトとしての役割も担っています。 SDSの管理にも活用できるとのことです。
詳しくは日本ケミカルデータベース(株) 営業部にお問合せください。
連絡先
Eメール: 
電話:03-3229-5901
http://www.jcdb.co.jp/service/sdslibrary/
◆労働安全衛生法施行令の一部改正のお知らせ 2017.8.9
アスファルト等10物質について、労働安全衛生法施行令別表第9に追加すること及び非晶質シリカを除外すること等を内容とする労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令が、平成 29 年8月3日に公布されました。
これら改正政省令は、 10 物質の追加については平成 30 年7月1日から、非晶質シリカの除外については平成 29 年8月3日から施行されます。
この改正により、アスファルト等 10 物質は、譲渡・提供の際のラベル表示、 SDS(安全データシート)の交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となります。
・表示・通知義務対象物質の追加等(平成30年7月施行(一部は平成29年8月3日施行))
http://wwwhaisin.mhlw.go.jp/mhlw/C/?c=234991
同頁に検討会報告書、関係法令・通達が掲載されています。
検討会の報告書
関係法令
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令(平成29年政令第218号)
・労働安全衛生規則の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第89号)
関係通達
・労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について(平成29年8月3日付け基発0803第6号)
◆日本化学工業協会による
 「化学物質リスク評価支援ポータルサイト」のご紹介 2017.7.10
(一社)日本化学工業協会では、改正安衛法で義務付けられた化学物質に対する作業者リスクアセスメントに対応して、改正安衛法の概要と、実践的なリスクアセスメント手法をご理解いただくためのツールをご提供されています。
link「化学物質リスク評価支援ポータルサイト」JCIA BIGDr
リスク評価ツール JCIA BIGDr についての説明のページです。
◆労働安全衛生法によるラベル・SDS及び、リスクアセスメントに関するセミナーのご案内 2017.06.09
厚労省委託事業「労働安全衛生法によるラベル・SDS及び、リスクアセスメントに関するセミナー」がテクノヒル株式会社により開催されます。
昨年改正された労働安全衛生法が本年6月1日より完全施行され、ラベル、安全データシート(SDS)の交付義務640物質についての、リスクアセスメント義務化と、在庫を含めた容器へのラベル表示が必須となりました。
また、対象物質が新たに27物質追加となり、対象物質が663物質に拡大されています。
リスクアセスメントを実施するためには、SDSの内容から化学物質の危険性・有害性を適切に読み取ることも重要になります。
ラベル・SDSの理解を深め、適正な化学物質管理対策が広く実施されることを目的とした、ラベル・SDS及びリスクアセスメントセミナー(無料)を開催されます。
このセミナーでは、ラベルやSDSに記載された危険有害性情報の実際のリスクアセスメントへの活用などについて分かりやすく解説されます。お申し込み、お問い合わせはこちら(テクノヒル(株)のサイト)。
◆厚生労働省の無料相談窓口・訪問支援のご案内 2017.05.15
平成28年6月1日より改正労働安全衛生法が施行されました。
それにともない、労働災害を防止するために各事業場から無料電話相談、各事業場へ訪問支援を実施しています。厚生労働省は、平成26年度から継続し、テクノヒル株式会社へ委託事業として依頼しています。
詳細は下記のURL、添付ファイルを参考にしてください。
PDF化学物質管理の無料相談窓口
PDF「化学物質のリスクアセスメント」の訪問支援
linkhttp://www.technohill.co.jp/
◆平成28年度厚生労働省調査事業「化学物質取扱業種における危険有害性情報の伝達促進のためのアンケート」調査結果および講習会資料掲載のお知らせ 2017.4.27
厚生労働省のHPにラベル表示を活用した労働者教育資料が公開されました。
化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでなく、化学物質を取り扱う現場の労働者が自ら取り扱っている化学物質の危険性・有害性を認識し、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき講じた健康障害防止措置が現場で適切に履行されるよう主体的に取り組むことが大切です。
こうしたことから、事業者は労働者を対象に安全衛生教育を行う必要がありますが、その際に使用することができるよう以下の資料を作成しました。
<資料の構成>
平成28年度の厚生労働省委託事業「ラベル表示を活用した労働者の教育推進事業」(受託者:株式会社三菱化学テクノリサーチ)では、教育担当者が職場で労働者に化学物質の危険有害性に関する教育を行う際に使える資料を作成しました。
・中小規模の使用事業場での教育を想定しています。
・1回の教育時間を10~15分程度と想定しています。
・事業場における取扱い物質の危険有害性に応じて選べるよう、A~Cの3種類を作成しました。
 (Aが概説、Bが有害性、Cが危険性に対応しています)
   A.ラベルの読み方(絵表示)
   B.ラベル表示を活用した健康障害防止の取組
   C.ラベル表示を活用した火災爆発防止の取組
・A~Cのそれぞれについて、「教育担当者向け教材」、「作業者向けテキスト」、「教育後の理解度確認テスト」、「理解度確認テストの正解と解説」があります。
是非、各企業おいて社内教育に活用ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000161231.html
<ご注意>
なお、このサイトに掲載の資料は、あくまでも事業者様が自社の検討、啓発等での活用に限ります。
顧客等を対象とした配付は、有料・無料にかかわらず営利目的となりますので、ご遠慮ください。 本サイトをご紹介いただくことは差し支えありません。
■厚生労働省の通達等 2017.1.25
厚生労働省より以下の通達がありましたので、掲載いたします。
  1. PDF有害性ばく露作業報告対象物(平成29年対象・平成30年報告)について(平成28年12月22日付け基安発1222第1号)
  2. PDFリスク評価結果に基づく労働者の健康障害防止対策徹底について(平成28年12月20日付け基安発1220第2号
  3. PDF特定化学物質障害予防規則第38条の20第3項第2号に定める有効な呼吸用保護具の防護係数の確認に関する補足について(平成28年12月27日付け基安化発1227第2~459号)
  4. PDF化学防護手袋の選択、使用等について(平成29年1月12日付け基発0112第8号)
PDF「建築工事監理指針」(平成28年版)」で注意喚起された「木材保護塗料塗り(WP)」における最新の日本建築学会材料規格「JASS18 M-307 木材保護塗料(かび抵抗性を含む)」への適合性要求について 2017.1.11
「木材保護塗料塗り(WP)」における最新の日本建築学会材料規格「JASS18 M-307 木材保護塗料(かび抵抗性を含む)」への適合性要求について、「建築工事監理指針」28年度版において以下のような記述がなされました。
「品質は,日本建築学会材料規格JASS 18 M-307に規定されている。 なお、JASS 18 M-307は、2013年のJASS 18改定(第7次)時より「かび抵抗性」に関する試験項目が追加されている。
「標仕」においてJASS18 M-307適合は、「かび抵抗性」を含む最新の規格への適合を要求している。
したがって、かび抵抗性が確認されていない 旧JASS18 M-307への適合のみでは不十分である。」

そのため木材保護塗料の製造所や輸入販売業者は、最新の日本建築学会材料規格「JASS 18 M-307木材保護塗料」への合致を示す必要があります。