東日本大震災から学ぶ地震防災マニュアル

書籍内容の抜粋見本

はじめに

平成２３年３月１１日、午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地震、およびそれに起因する余震、津波―すなわち東日本大震災により亡くなられた方々、行方不明になられた方々は合わせて１万８９４３名、避難者は３４万４３４５名と発表されています（平成２４年３月２８日現在、警察庁、復興庁調べ）。
改めて亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。また、１日でも早い復旧、復興を心よりご祈念致します。
（社）日本塗料工業会 安全環境委員会では東日本大震災を契機に、安全基準検討ＷＧを設置し、会員企業の被災状況の実態を調査し、あるべき地震防災対策について討議・検討を重ねてきました。
その結果、東日本大震災から学んだ教訓を生かした地震防災マニュアルは、従来型の地震発生時の避難マニュアル的なものではなく、人命安全の確保と事業継続という社会的使命を履行することを目的とするＢＣＰ（事業継続計画）の考え方をベースにした新しい型の地震防災マニュアルであるべきであるとの結論に至りました。
また、その活動の中で、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に作成・発行しました平成１５年版の「地震防災マニュアル」を大幅に見直し「東日本大震災から学ぶ地震防災マニュアル」を作成し、発行することといたしました。
このマニュアルには、東日本大震災の記憶を風化させることのないよう、また皆様が地震対策を検討する際に具体的なイメージを描き、チェックリストとしても有効に活用することができるよう、日塗工会員企業の被害の実態を具体的に掲載しています。
人命安全の確保と事業継続という社会的使命を果たすには、地震発生前から、地震対策を全員で討議・検討することが不可欠です。
巨大地震の発生は防ぐことは出来ませんが、十分に練られた地震対策によって、人的、物的被害を最小限に抑え、事業継続という社会的使命を果たすことは可能です。
皆様がこの「東日本大震災から学ぶ地震防災マニュアル」を地震対策の討議・検討の際のよき指針として活用して下さることを切に願います。