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中東情勢関連－経済産業省から提供された情報


2026.04.07掲載

link中東情勢関連対策ワンストップポータル（経済産業省）

link関係閣僚会議の経産省資料(PDF)

  • 中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応や、中小企業・小規模事業者向けの支援を掲載。
  • 「中東情勢を踏まえた石油及び関連製品等に関する対応」の中では、「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付、日本のエネルギー利用の状況、石油備蓄・LNG在庫の現状及び活用、中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置等を掲載。
X経済産業省X（随時発信）
経済産業省の対応　抜粋
2026.04.02
プラスチック製品等の原材料となるナフサは、日本は中東からの輸入に4割依存しています。米国やアルジェリア、ペルーなどからの代替調達が進められ、4月の中東以外からの調達は、通常時45万kl/月から90万kl/月に倍増する見込みです。今後とも全力を尽くします。
2026.04.03
ナフサは中東輸入分がないと約6割(従来比)の調達量となるはずのところ、この中東以外からの調達倍増により、約8割まで回復しています。川下在庫(約2ヶ月)と、中東以外からの輸入と国内での精製(約2ヶ月)で、化学品全体の国内需要4ヶ月分を引き続き維持しています。今後も代替調達に全力を尽くします。
2026.04.03
日本は、殺菌・消毒剤の原材料のメタノールの約半分を中東から輸入しています。トリニダード・トバゴやベネズエラ等からの代替調達を進めており、従来の中東からの輸入量と同等程度が継続的に確保できる見込みです。今後とも全力を尽くします。
2026.04.03
日本では、MRIや半導体の製造工程に使われるヘリウムの約4割を中東から、約6割を米国から輸入していますが、米国からの代替調達等を進めた結果、従来の中東からの輸入量と同等程度が継続的に確保できる見込みです。今後とも重要物資の安定確保に全力を尽くします。
2026.04.02
赤澤大臣の下、中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォースを開催。関係省庁から実態把握や供給上の課題解決に向けた取組状況について報告を受け、国民の皆様の命、そして暮らしを守りぬくため、重要物資の供給状況の総点検を開始しました。
中東情勢に伴う重要物資の安定的な供給確保のためのタスクフォース(内閣官房)
2026.04.02
皆様から寄せられるご意見や関係省庁からの要請を踏まえ、石油会社や石油製品会社等と調整し、流通の目詰まり解消を進めています。小児用カテーテルの滅菌やバス・旅客船の燃料供給も既に実現。引き続き、必要な現場に必要な物資を確実にお届けします。
2026.03.31
「中東情勢に影響を受ける医薬品・医療機器・医療物資等の確保対策本部」を設置します。(経済産業省)
2026.03.30
経済産業省は、国内の石油関連製品の安定供給を確保する観点から、石油関連製品事業者に対し、3/30付で、国民生活に支障が生じることのないよう、特に医療用途等のサプライチェーンに留意し、石油関連製品の供給を実施するよう要請しました。

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