一般社団法人 日本塗料工業会 Japan Paint Manufacturers Association
社団法人 日本塗料工業会の製品安全に関する自主行動計画について

社団法人 日本塗料工業会(JPMA)は、経済産業省より
平成19年5月14日施行の改正消費生活用製品安全法に基づく
「製品安全自主行動計画策定」の要請を受け
塗料製品の欠陥に基づく重大製品事故の未然防止と再発防止を図るべく
また「塗料業界の安全・安心に対する取り組み」に関する
消費者の信頼を獲得するために
業界団体としての自主活動方針(行動計画)を策定するとともに
会員企業に製品安全に向けた取り組みを要請し
またその活動を支援します。

社団法人 日本塗料工業会 製品安全自主活動方針
  1. 国の「製品安全に関する自主行動指針」に基づき、会員各社による「製品安全に関する自主行動計画」の策定とその後の継続的な活動を支援する。

  2. 国との密接な連携を保つこと、及び会員企業との密接な連携を保つことにより、製品事故報告制度の適正な運用を推進する。

  3. 塗料に関わる事故について、積極的に情報収集すると共に、適切な情報提供を行なう。

  4. 消費者に対する塗料製品の正しい使い方の啓発や適切な表示を推進すること、及び誤使用に関する情報提供などを通じて製品安全文化の定着に貢献する。
平成19年9月
社団法人 日本塗料工業会

 


製品事故情報フローチャート

(*1)消費生活用製品:
    主として一般消費者の生活の用に供される製品
(*2)製品事故:
    消費生活用製品の使用に伴い生じた事故のうち、
    @一般消費者の生命又は身体に対する危害が生じた事故
    A消費生活用製品が滅失し、又は毀損した事故であって、一般消者
     の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
(*3)重大製品事故:
    @一般消費者の生命又は身体に対する危害が生じた事故
     ・死亡事故 ・重傷病事故(治療に要する期間が30日以上)
     ・後遺症害事故 ・一酸化炭素中毒事故
    A消費生活用製品が滅失し、又は毀損した事故であって、一般消費者
      の生命又は身体に対する危害が発生するおそれのあるもの
     ・火災(消防が確認したもの)

 



Copyright Japan Paint Manufacturers Association お問い合わせ 個人情報の取り扱いについて サイトご利用上の注意