社団法人 日本塗料工業会 Japan Paint Manufacturers Association

インドネシアの安全・環境法規制スタディレポート

A4版・100ページ
発行: 平成25年9月
価格(税込み)
 会員:510円
 一般:1,020円

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昨年発行いたしました「中国の安全・環境法規制スタディレポート」に続く(社)日本塗料工業会の国際委員会 海外法規制ワーキンググループによるスタディレポート第2弾です。

今回は目覚しい経済発展で今注目のインドネシアをとりあげました。
環境および労働に関わる法律7件について、日本の対応法律との相違点などを検討いたしました。
インドネシアの法律に関する参考資料のひとつとしてご利用いただければ幸いです。

※このスタディレポートは(一社)日本塗料工業会 国際委員会海外法規制WGによる調査事項をまとたものです。本レポートの利用により、万一問題が生じることがあったとしても一切の責任は負いかねますのでご了承下さい。

目次

まえがき

1.インドネシアの主要な法律体系

2.インドネシアと日本の法律の相違点:概要

1) 環境保護と管理に関する法律(インドネシア)と環境基本法(日本)
2) 大気汚染防止法(インドネシア)と大気汚染防止法(日本)
3) 水質汚濁の防止および水質管理に関する政令(インドネシア)と水質汚濁防止法(日本)
4) 騒音基準に関する環境大臣令(インドネシア)と騒音規制法(日本)
5) 臭気レベル基準に関する環境大臣令(インドネシア)と悪臭防止法(日本)
6) 振動レベル基準に関する環境大臣令(インドネシア)と振動規制法(日本)
7) 労働法(インドネシア)と労働基準法(日本)

3.インドネシアと日本の法律の相違点

4.参考資料:インドネシアの法律和訳

5.インドネシア情報サイトと資料出典

1) 環境保護と管理に関する法律
2) 大気汚染防止法
3) 水質汚濁の防止および水質管理に関する政令
4) 騒音基準に関する環境大臣令
5) 臭気レベル基準に関する環境大臣令
6) 振動レベル基準に関する環境大臣令
7) 労働法

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